米国では年があけてからブースター接種を１２歳以上を対象に
コロナのワクチン接種がスタート、通常ワクチンは５歳以上を対象に
スタートしていますが
ドミニカ共和国もは5歳以上を対象に中国製のSinovac , １２歳以上を対象に
ファイザーの接種が開始されています。
予約もなしで大規模接種会場にいけばすぐにファイザーが接種できるのと
通学なども開始されているため接種が増えています。
（それでも２回目接種した人の数は未だ６割を超えず、いかに日本の接種率が
高いかというのがわかります。３回目の接種率は２割弱程度）
年が明けてオミクロンが増加していたドミニカ共和国では幼稚園については
スタートしていましたが小学校はオンラインによるクラスが続いていましたが
本日からは本格的な登下校も開始。
その前に、生徒は前々日までのPCRの陰性証明も必要とのことで
先週末はPCR検査上がどこも大変混んでいました。
PCR検査数も急激に増えたのでまた感染者数は増えたのかなと思いましたが、
意外にも感染者数は１月中旬あたりを上限に継続して下降してきています。
ドミニカ共和国のここ３ヶ月の感染者数。
統計によると１月中旬に１日の感染者数で７０００のピークを記録したあとは
下降をたどり、昨日は１２００、今日は１０００となっています。
東京の人口とドミニカ共和国の人口が大体同数ということもありいつも動きを比較して
見ているのですが下記が東京の動き。
東京は昨日が１５８９５
ドミニカ共和国と比較して１２倍以上多いのですよね。
しかも依然としてピークに達していない。
ドミニカ共和国では経済制限はしておらず、マスクの着用の
数も日本と比べれば着用率はとても低いです。
それでもピークを超えて明らかな減少傾向。
現在はドミニカ共和国では
ウィンターリーグのクライマックスシーズンに突入していますが
オミクロンの増加マックスの時期と重なってしましたたが、
そんな状況などものともせずに球場にかけつけているチェケラッチョ達。
マスク着用率もとても低い。
これはこれで振り切ってるな、と思いますが
それでもなぜかその後、感染者数は下がっています。
日本では報道でオミクロンの濃厚接触者は大学受験ができないなど
かなり厳しい行動制限を続けています。
この日本とドミニカ共和国、極端に振り切っている両国を
観察していると「国全体」としての感染対策と経済政策をする上での
現在の民主主義の問題点を感じます。
（ドミニカ共和国の２０１９年、２０２１年における入国者数の比較）
上記は
ドミニカ共和国の２０１９年、２０２１年の入国者数の比較です。
去年の夏場以降はほぼ２０１９年のコロナ前を超える水準に
戻ってきていることがわかります。
このデータを見て「ドミニカへの観光客、入国者数は
コロナ前以上に戻ってきている」と
理解したのですがもう一つ思ったことはそれでいて
オミクロンは減少に転じているということは
今、日本で行なっている入国の水際対策とオミクロンの増減とは
相関関係がないという事実。
もちろん空港ではPCR検査の陰性証明の提示は求められますので
これがない場合にはデータとして変わる可能性はあるはずですが
ドミニカでは隔離政策は全くしていません、（ワクチン証明の提示はなし）
少なくとも、デルタ株の時とは大きく違うオミクロンの特徴を考えると
現行で日本、ドミニカ共和国で行われている水際対策とその結果を
データで見る限りは相関関係は見つからないということです。
イスラエルは「すでに国内で感染が広がった段階では水際対策は意味がないので
撤収」という決断を素早くしていましたが、上記のデータから判断すると
これは妥当の結果かなと。
日本はWHOからも渡航制限、入国規制を意味がないので
改めるよう撤廃、緩和の勧告されていました。
とは太平洋戦争時代でもいつの時代でも大衆層（マス層）は
知識やデータよりも感情優先で猪突猛進してしまう人たちです。
民主主義で国家を回すということが情報化時代ではオワコンの時代を
迎えつつあると感じる中で特に高齢者層の多い日本。
岸田政権の場合は、水際対策、感染者対策を徹底すると「支持率が上がる」
という「学習」をしてしまいました。
コロナの間にまた膨大な借金を増やしています。
一方で米国が金利の利上げを
発表する中で、超低金利、量的緩和の方向転換をすると一気に日本経済は
転落するのでそれもできない、
また参院選挙への支持率獲得を狙った
所得増加のために経団連との話し合いも決裂しています。
（ここ３０年、新しい産業を規制、規制でつぶしてきていて現行の企業は利益も
出てないのに賃上げ、所得を増やすという理論がそもそも無理がある）
相当追い詰められている経済政策では打つ手がない
今の日本の状況を考えると、実はこの「感染者対策をすると支持率が上がる」
というのは政治家にとっては参院選挙のために最後に残されている
重要なカードになってしまっています。
①自民党の中で派閥としての強みがない岸田政権
②長期政権を維持のために夏場に待ち構える参院選に勝つのが
絶対条件になっている。
③参院選では傾向として地方と既得権益が歴史的に票田を左右してきた特徴がある
④米国や欧州の利上げが開始され経済政策で打つ手なし
唯一行なっているのが量的緩和を継続させ企業の倒産、
本格的失業増加スタートの時期を「参院選後に先送り」する政策。
という、このような条件下で
現在のコロナ対策はいつのまにか政治の問題に置き換わってしまっている
ことを感じます。
ただしコロナ対策というのは経済を犠牲にしますのでそのために
必ずセットで行うべきは量的緩和の継続です。
米国の利上げアナウンスがこのタイミングで苦しむ日本を直撃しましたが
この中で量的緩和を継続するとインフレは継続して悪い円安、債務増大も継続されます。
昨日のアナウンスでは長期金利が６年ぶりに上昇するというアナウンスが
流れ、１０月からは雇用保険料の引き上げも決定されています。
これで企業の所得を上げて欲しいというのがかなり無理があります。
また円安とインフレを防ぐために金利を上げるのも、量的緩和のストップも
経済のハンドルを止めている日本では難しい判断となってしまっています。
手段がもう限られていますが
最後に残されているカードとしては為替介入の可能性がありますが
為替介入というのは実務的には「外為特別会計」という特別会計の一種を
使いドル売り、円買いをします。
ただこの外為特別会計というのは
このための円資金を用意するための資源がまた国債発行となるのです。
国債をまた追加発行しないといけないので
またここで大きな債務を増やしていく可能性が高く無理ゲーになって
きています。
経済的にも将来世代的にも将棋でいうとかなり詰んでいる状態ですが
そのような日本の中で
それでもメディア発表における支持率が全ての政策を正当化するという
見解で邁進する岸田政権に危うい影を感じざる負えません。