【07/08/30PM不動産NEWS】

≪日経住宅サーチ≫
●分譲マンション大規模化進む・長谷工まとめ
　長谷工コーポレーション傘下の長谷工総合研究所（東京・港、山本理所長）は、物件数でみた分譲マンションの供給動向をまとめた。2006年の首都圏は1170物件で1999年に比べて34.4％減った。小規模物件が減り、総戸数200戸以上の大規模物件が増えたためとしている。

　98年―07年6月に首都圏と近畿圏で供給された物件数を総戸数ごとにまとめた。首都圏ではピークだった99年の1783物件から減少に転じた。総戸数50戸未満の小規模物件は99、00年に1000物件程度あったが、06年には530物件に減少した。

●首都圏のマンション価格、バブル期以来の伸び示す・民間調査
　不動産情報の東京カンテイ（東京・品川、松村優一郎社長）は31日、首都圏のマンション価格調査の結果を発表した。今年の3.3平方メートルあたり単価を2000年と比較すると5割以上上昇した地域が13カ所あり、バブル期以来の伸び率を示した。

　1―6月に分譲された新築マンション約2万2000戸を調査対象にした。京王線の富士見ケ丘駅周辺の3.3平方メートル単価は332万8000円と2.2倍以上拡大しているほか、7割以上上昇した地域も3カ所あった。

●福岡の中堅不動産デベロッパー、首都圏で開発加速
　福岡】福岡県の中堅不動産デベロッパーが相次いで首都圏で事業を拡大する。ファミリー（福岡市、橋本大輔社長）は東京に拠点を開設。コーセーアールイー（同、諸藤敏一社長）は年内にも都内で分譲マンションを開発する。いずれも地元の福岡では地価高騰で優良案件が少なくなっているのに対応し、首都圏で攻勢をかける。

　ファミリーはこのほど東京支店（東京・港）を開設、９人の要員を配置した。同社は3月末に神奈川県大和市に約15億円をかけて首都圏初の分譲マンション（総戸数40戸）を完成。埼玉県川口市でも11月完成予定で総事業費約15億円の分譲マンション（同30戸）の開発を進める。

≪日経ネット:IT-PLUS≫
●「ＡＳＰ」が「ＳａａＳ」に衣替え・郵政公社も採用
　郵便局会社は今年１月に全国の4200以上の郵便局で使う顧客情報管理システムを導入するために要件をまとめ公示した。そして３月に各ＩＴベンダーによる入札があり、最終的にＮＴＴデータが提案したセールスフォースのシステムが落札した。落札価格は約2億6000万円だった。このセールスフォースのシステムは、セールスフォースがシステムに必要なサーバーなどを運営しており、顧客情報の内容を保存するデータベースもすべてセールスフォースのデータセンター内に置く。郵便局の局員はパソコンのブラウザーを通じてこの情報にアクセスして、顧客情報の閲覧や入力をする。　従来であれば、特に官公庁の巨大システムでは、国内メーカーのメーンフレームを導入してその上で動くシステムを作るというのが常套パターンだった。なぜ今回は、こうしたアウトソーシング型となったのだろうか。　郵政公社のコーポレートＩＴ部によると、決め手となった１つは「短期間でサービスインできる」ことだった。１月に公示があり、３月の落札で、10月の郵便局会社発足までにシステムを間にあわせないといけない。構築期間はテストも含めて半年しかない。「従来型のサーバーを自営する方式の提案もあったが開発期間が長く、要件にあわなかった」（郵政公社のコーポレートＩＴ部）という。価格面でも従来型では導入コストが高くなる。　最近、このように企業内にシステムを設置するのではなく、情報システムサービス企業が運営するサーバー上のシステムに、ネットワークを通じてアクセスして利用するものを総称して「ＳａａＳ（Software as a Service－サース）」と呼ぶようになっている。　あらかじめサー
ビス企業側にシステムは構築されており、それを利用企業ごとに一部手直しして、使うことになる。手直しや導入企業側での利用トレーニングは必要だが、個別にシステムを設計し、開発、テストという段階を踏むよりも圧倒に導入までの期間を短くできる