【07/08/31AM不動産NEWS】

【日経住宅サーチ】

●ダイエープロビス、「子育てしやすい」分譲住宅

【長 岡】総合建設業のダイエープロビス（新潟県長岡市、河野滋社長）は、「子育てしやすい」と認定を受けた分譲住宅の販売に乗り出した。同県新発田市のＪＲ西 新発田駅前の物件の販売を始めたもので、11月には長岡市内でも分譲する。子供のいる20―40代前半の第１次住宅取得層に的を絞り、付加価値の高い物件 を供給する。

　同社が西新発田駅前で売り出したのは土地区画整理事業の一画。全体面積4081平方メートルに22区画を整備、分譲住宅を建てた。これまでの公共施設事業のノウハウを 生かし、土地取得から設計・施工、販売に至るまで一貫して自社で手掛ける。

　3LDK、4LDKが中心で土地と建物を合わせた販売価格は2700万円台から3200万円台まで。

●7月の首都圏中古マンション、19.4％高・都心の売れ行き好調

不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた7月の首都圏（一都三県）の中古マンション平均売り出し価格が一段高となった。3.3平方メートル当たり138万3000円で前年同月比19.4％上昇した。前年同月を上回るのは10カ月連続だ。

　景気拡大を追い風に都心部の物件を中心に売れ行きが伸びている。

【日経産業新聞】

●伊藤忠都市開発、マンションに、「グリーン電力」導入

伊 藤忠都市開発は風力発電など自然エネルギーによる電力をしようしたとみなされる「グリーン電力証書」の仕組みをマンションに全面的に取り入れる。いったん 自社で証書を購入し、マンションごとに割り振り「グリーン電力マンション」として販売する。こうした取り組みは日本で初めてで、環境保全への取り組みを顧 客にアピールする。

●竹中工務店　経常利益5.6％減　6月中間期　労務費の高騰響く

●松下電工　マンション用震度知らせるインターホン

松下電工は地震時に揺れの到達時間や震度を知らせる機能を付けたマンション向けインターホン設備を9月1日に販売する。

インターホンの液晶画面に地震の情報を表示するほか、音声でも知らせる機能を付けた。震度3以上5弱未満と震度5弱以上の2段階に分けて情報を伝える。導入費用は100戸のマンションの場合で約1800万円。2007年に10000戸への販売を目標とする。

【不動産経済通信】

●三菱地所、郊外で相次ぎ超高層マンション―分譲方式多様化、再開発や定期借地権で

三菱地所は、都心マンション用地の高騰に対応し、分譲マンション事業を多様化している。今秋には、東京郊外部で相次ぎ超高層マンションを発売、開発事業スキームには、法定再開発や定期借地権方式を採用している。

三 菱地所が東京郊外で発売するのは、JR船橋駅徒歩圏の「パークハウスプレシアタワー」（地上38階建て、総戸数315戸）と西武新宿線・東村山駅直結の 「パークハウスワンズタワー」（地上25階建て、総戸数182戸）。船橋プロジェクトは期間51年の定期借地権方式、東村山のプロジェクトは西武不動産販 売とともに法定再開発に参画したもの。

●東急不動産、渋谷区内で商業施設開発を推進―恵比寿駅前皮切りに渋谷駅前など4物件

東 急不動産は、渋谷区内における商業施設開発を推進する。このほど、JR恵比寿駅前の施設開発に着手。これを皮切りに、今後、渋谷駅前、神宮前4丁目、代官 山などで計4物件の開発を予定している。区内の中でも、渋谷駅周辺一帯の地域を最重要エリアと位置づけており、これら4物件以降のプロジェクトに関して も、積極的に事業化を検討していく。

●エスグラント、流動化強化し売上4百億―芝浦で2棟のタワープロジェクトに着手

投資用ワンルームマンション（1R）デベロッパーのエスグラントコーポレーションは、不動産投資ファンドや法人向け新築マンションやオフィスビル、商業施設などを開発・リノベートして販売する不動産流動化事業を強化する。

●原弘産、下関と東京で買収再販を開始―仲介から情報得てリフォーム施し販売

原弘産は9月から、本社と東京本部で、マンションを中心とした買収再販事業を開始する。本社では9月8日、東京本部では9月3日に、それぞれの事務所が所在するビルの1階に店舗を開設。将来的には買収再販事業を全国展開する構想を持っている。