1月26日
全国自宅療養者26万3992人
2022年02月01日07時05分
松野官房長官
緊急事態宣言の発出については 強度の私権制限を伴うものであり 慎重な検討が必要
新型コロナ担当・山際経済再生担当大臣
いたずらに数字（50％）を超えたから すぐにそれに基づいて判断するとかではなく 各自治体と きちんと相談した上で取り計らいたい（1月28日）
自民党・高市政調会長
政府の緊急事態宣言発出の可能性について
事態が悪化すれば緊急事態宣言の可能性はある 経済への影響はあるが命が一番大事ということで躊躇なく判断すると思う（1月31日）