能登地震 半年経っても避難生活2000人超
人口流出加速
岸田文雄首相は１日午前、能登半島地震の被災地視察のため、石川県輪島市を訪れた
2024年07月01日13時15分
避難所の現状（6月28日時点）
1次避難所（体育館など）
開設 60カ所
避難者 970人
2次避難所（旅館・ホテルなど）
開設 127カ所
避難者 1222人
仮設住宅の現状
石川県（6月28日時点）
必要 6810戸
完成 4943戸
能登半島地震 11万棟を超える建物が被害
輪島市の場合 6月26日まで
公費解体の申請 6269棟
解体済 166棟
公費解体の遅れが能登復興への足かせとなっている
公費解体の作業員は2000人から3000人が必要
作業員の長距離移動が原因
作業員不足から130キロ離れた地域から作業員が作業にあたっている
珠洲市では現在（6月19日時点）も970世帯で断水が続くなど、インフラの復旧もまだ道半ばです。
J-CASTニュースは2024年6月下旬、石川県珠洲市を取材。目の前に広がる「時が止まったような光景」は、まるで置き去りにされたような悲しさが漂った。
7/1(月) 12:30
能登半島地震では、地形上の特色が被災者支援に大きく影響した。半島の先端部に近い珠洲市や輪島市といった「奥能登」は、陸路によるアクセスの選択肢が少ない。そこに地震であちこち土砂崩れや崩落、亀裂が起き、被災地までの道路網が寸断されて、物流・人流に著しく支障が出た。半年で道路状況は改善したが、石川県の最大都市・金沢市からは今もバスで3時間以上かかる。 珠洲市はいまだに宿泊施設が乏しい。ボランティアは長時間作業したいのに、「日帰り」となると、金沢などとの往復に時間をとられる。さらに、地元の工事業者がもともと少ない。徐々に解決に向かってはいるが、複合的な事情が、復旧活動の足かせとなっているようだ。
372人が市内の避難所に身を寄せ、市外で避難生活送る人も多数
壊れた家屋の解体には当然、費用が発生する。行政が家の所有者に代わって実施する「公費解体」は、半壊以上が対象だ。石川県災害対策本部の発表によると、6月18日時点で、珠洲市の住宅被害は全壊・半壊・一部損壊を併せて6890棟に上る。
公費解体の申請には提出書類が多く、当初は被災した家屋等に相続人や共有者がいる場合に全員の同意が必要だった。これを改め、建物全体が倒壊したり、傾いて自立できていなかったりと「建物性がないと判断できる場合」は同意書不要にすると、市が6月10日に発表した。
一方、珠洲市内の仮設住宅は完成済みが903戸だ。市内の避難所は6月18日時点で25か所が開設され、372人が身を寄せている。また、多くの住民が市外で避難生活を続けている。
住宅が無事でも、生活インフラの打撃は大きかった。特に断水は長引き、市が解消を宣言したのは5月31日。しかも、被害が大きかった「早期復旧困難地区」1076戸は除外され今後も未定だ。
宅地の敷地内で配管が壊れていたら、修理は住民自身が業者を手配しなければならない。生活排水を処理する浄化槽が壊れて使えないケースも多い。市が指定する排水設備・給水装置工事の指定業者で、対応できるのは直近で4業者にとどまる。工事は「順番待ち」だ。
市では、早期に宅地配管の復旧が困難な場合の応急的な対応として、宅地内で水を利用できるよう給水機能を有する止水栓の設置を実施。また下水道区域で早期復旧が困難な場合は、仮設浄化槽の設置を受け付けている。少しでも早く、元の生活に戻れるよう支援している。
とは言え、水の供給は「生きるため」最低限必要なものにすぎず、周りを見れば日常生活を円滑に送れる状態からはかけ離れている。家の片づけがままならず、インフラ設備も不安。そもそも多くの人が戻っていない地域では、食料をはじめ買い物ができる商店も足りない。これから夏に向けて、暑さ対策も重要だ。
