現在、日銀の公定歩合は、日銀から金融機関への短期貸出の金利にすぎません。
金利の参考値であっても、基準にはならないのです。このような金融改革が行なわれたのは、橋本政権の金融ビッグバンの１９９４年です。これもアメリカの対日要望書に従ったものでしょう。
国債残高 増加額
１９７５年 ５兆円
１９８０年 ７１兆円 ６１兆円
１９８５年 １３４兆円 ６３兆円
１９９０年 １６６兆円 ３２兆円
１９９５年 ２２５兆円 ５９兆円
２０００年 ３６８兆円 １４３兆円
２００５年 ５３８兆円 １７０兆円
政府部門の債務は、国債と地方債の公債、特殊法人の財投債の合計で約１０００兆円
（２００５年）です。国債の２倍あります。
世帯の金融資産は、１４００兆円ですので、そののうちの７０％を政府が借りていることになります。
将来支払う公的年金の債務を含めば、公的債務の見積もりは１７００兆円といわれています。