◆チェルノブイリの今。【福島の50倍の放射線拡散量の街で。TVが報じない実態】

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福島・浜通りの方々が、今年９月、チェルノブイリを訪れた。

福島の５０倍もの放射線拡散があったチェルノブイリにおいて、
原発職員や、周辺住民、約 ２万３千人 の健康データを、
２７年間もの長期にわたり、追跡調査した結果とは？

原発の不安を･･･むしろ慣れっこになって、感覚がマヒしてしまうくらいに･･･
えんえんと煽り続ける、日本のテレビ報道に、日々、さらされていると、

『チェルノブイリと、他ウクライナ地域の住民との間には、
直視できないような、がん発生率の高さがあったに違いない。』

と、多くの人は「調べもせずに思い込んでしまう」のではないか。

このことについて、「実際は、どうだったのか」、
ジャーナリスト・櫻井よし子氏が、福島の方々のチェルノブイリ訪問を引いて、解説している。

非常にわかりやすく、秀逸な記事なので、
チェルノブイリの今と、これからの福島、
そして日本の未来に興味がある方は、ぜひ一読し、
この問題の「根っこ」について、いっしょに考えてもらえたら、と思う。

以下、枠内本文は産経デジタル「IZA」より引用する。
私が特に重要だと思った部分は、色文字・太字等の強調処理をさせていただき、
一部改行と、資料を添えさせていただいた。

◆　櫻井よしこ氏「原発恐れず議論の時」　2013.11.4 16:48 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131104/plt13110416540004-n1.html 【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】 　原発事故で被災した福島・浜通りの人々約３０人が９月、チェルノブイリを訪れた。そこで彼らが見たのは日本で報じられてきた放射能汚染に苦しむ荒廃した町とは全く異なる、よみがえった町と子育てにいそしむ人々の姿だった。 　ウクライナの首都キエフでは国立放射線医学病院を訪れ、原発事故の健康被害についても学んだ。同病院が原発職員や周辺住民約２万３千人を２７年間追跡調査した結果、他地域の住民との間にがん発生率で有意の差はなかったとの分析に、浜通りの人々は驚いた。チェルノブイリの放射線拡散量は福島の５０倍といわれているのに、である。 　ウクライナは実は広島と長崎の体験に学び、被曝者手帳の配布と定期診断で人々の健康データを一括管理してきた。浜通りの人々のまとめ役として訪露したＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さんは 「チェルノブイリは広島、長崎から学んだ。なぜ、福島はチェルノブイリ、さらには広島、長崎に学べないのでしょう」と問う。 　こうした事例に学ばず科学に背を向けたことが、不必要な恐怖を引き起こした一因であろう。たとえばＣＴ検査１回で１０ミリシーベルトの放射線量を受けることが明らかな中で、安全のためには１ミリシーベルト／年を超えてはならないというかのような過度な恐れが、今も人々を福島から遠ざけている。人の戻らない故郷は廃虚となる。 　ウクライナは１９８６年の原発事故後、９０年に原発を全廃した。すると経済が破綻し、自殺者が急増した。旧ソ連の崩壊でウクライナは共和国として独立、９３年、安全性を高めて原発を再稼働させ、経済と人々の暮らしを立て直した。現在１５基が運転中で、さらに２基を計画中である。 放射能も原発も、正しく恐れることが大事だ。恐れすぎ、厳しく規制しすぎることの負の影響はかつてのウクライナ、現在の福島に見てとれる。 浜通りの人々は深刻なのは放射能汚染よりも情報汚染であることを知ったという。 　日本で今顕著な情報汚染は汚染水問題だろう。汚染水はＡＬＰＳ（多核種除去設備）で処理し、希釈して海に放出するのが国際社会のとっている方法であり、人体への被害を示すエビデンスはない。 　だが、国も専門家も世論の反発と不信の前で、科学的に処理すれば汚染水は安全だと説明できない。他方大半のメディアは反原発の視点で非科学的な汚染水報道を続ける。 　これでは汚染水問題はおろか、原発、エネルギー政策、アベノミクス、ひいては日本の安全保障政策など、まともに論じられるはずがない。 　日本の原発の安全性は３・１１の後、顕著に高まりつつある。安全重視を大前提として、日本経済および安全保障にどれほど原発が必要かを広く論ずるときではないか。 　原発の停止によって電力会社が支払う燃料輸入代金が増大化し、日本は２０１１年、３０年ぶりの貿易赤字に陥った。１２年度の赤字幅は８・２兆円に膨らみ、１３年度の燃料費はさらに３・６兆円増える。 　日本の１次エネルギーの海外依存率は今、９２％、１９７３年の石油ショック時より高い。 一気に４０年前に引き戻された状況で、いかにしてアベノミクスを成功させるというのか。 　燃料輸入を続けるにしても、シーレーン（海上交通路）には危険要因がついて回る。 日本の原油輸入の８３％は中東に、うち８０％はホルムズ海峡に依存するが、 （※　参考画像挿入：しおん　「資源エネルギー庁　エネルギー白書」より） シリアの内戦は言うまでもなく、イラン、イラク、アフガニスタン、エジプト、リビアなど、中東の政治情勢は極めて不安定である。いつも安定して輸入ができるとはかぎらないのである。 加えて、経済成長、人口増加要因などから米、中、欧州、インドなどの諸国はエネルギーの安定供給を目指して原子力推進に走っている。２１世紀は間違いなく原発推進の世紀である。 　東アジアに限っても、現在稼働中の原発は、中国１７、韓国２３、台湾６である。 建設中を加えるとおのおの、７１、３２、８になる。 日本が原発から撤退しても、わが国周辺で優に３桁の数の原発が運転される。 （※　参考画像挿入：しおん「2011年　日本周辺国の原発の場所」（一部）） 　いかにしてこれらの国々の原発の安全性を高めるかは日本の命運にもかかってくる。その技術に今、他のどの国よりも貢献できるのが日本である。世界展開する商業用原子炉メーカー４グループで、日本企業３社が中核を占め、情報公開や安全性で共通基盤を有する日米欧の３極体制を作り上げている。韓国、中国、ロシアの企業グループも存在するが、彼らの原発も含めて、 最重要の原子炉圧力容器は、世界の８割が日本製鋼所の技術に依拠している。 　また、核非保有国として日本は唯一、核燃料サイクルの保有を認められ、ウラン濃縮および核燃料の再処理を許されている。これは日本が平和に徹してきたこと、核燃料サイクルの構築に関して公正さと透明さを保ってきたことへの高い評価と信頼の証しである。 　世界は日本を原子力でも核問題でも信用しているのである。それだけの信頼を国際社会から寄せられていることを肝に銘じたい。そのうえで日本と自分たちへの信頼を取り戻したい。 　汚染水にも原発の事故処理にも、厳しく、しかし、あくまでも科学的に公正な検証を加え、政府も関係者も、世論の反発におびえるのでなく、正しく説明し続けることが大切である。日本こそ原発を必要とし、その技術を介してアジアと世界への貢献を求められていることを、明確な表現で国民に説き始めてはどうか。

文中、「深刻なのは放射能汚染よりも情報汚染」という言葉に、深く頷いた。

テレビは、一見、お茶の間に居る国民の味方のような顔をしておきながら、
その実、汚染水問題などのデータの本質を伝えず、
特定団体の反原発デモ・反原発集会ばかりを報道し、
気の毒がりながら、ことさら、不安と恐怖を煽って、
国家を混乱させようとしているように見える。

果たして、どれだけの、「テレビだけが情報源」の人が、
以下の、「汚染水の真実」について、知っているだろうか？

たとえば貯蔵タンクの漏水について。 　〈今年に入って、程度はさまざまだがタンクの漏水が何度も見つかっている。そのたびに大きく報道されているが、このようなタンクやパイプの漏れであれば、その影響はごく限られたものと考えていい〉 たとえば放出基準について。 　〈政府は国民を安心させるために厳しい環境基準を設定したが、結果として期待値を非現実的なレベルにまで上げることになった〉 　〈現状では、飲料水と同じくらい厳しい基準を満たさないと汚染水を放出することは許されない。 　日本の飲料水のセシウムの安全基準は、１リットルにつき１０ベクレル以下となっている。 ところが、福島の地下水を海に放出するためには、セシウムの量が １リットル当たり１ベクレル以下でなくてはならない。（中略） 　ちなみに、平均的な人間の尿に含まれるカリウムからの自然放射能の量は、 １リットル当たり約５０ベクレルだ　（しかもカリウムに放出基準はない）〉 ※以上、枠内は、MSN産経ニュース「花田紀凱の週刊誌ウォッチング】 （４３７）選んだ都民がバカだった！？山本太郎氏に税金年間５０００万円より引用

上の記事のソースは、『ニューズウィーク日本版』（１１・１２号）の、
１０ページの大特集「汚染水の真実」から引いたものだそうだが、
このような、重大な情報を、
テレビや特定マスコミは、視聴者に伝えていないことが、これを読むとわかる。

マスコミは、国民にとって、一番大事な情報を隠し、
ただただ、恐怖を煽り続けている。
特定秘密保護法の報道もまた、しかり、だ。

こういった「情報の遮断」の実態が、今のところ、
インターネットの利用者にしかわからない、というのは、
現在の日本における、もっとも深刻な問題の１つであると思う。

さて、その「特定の情報を遮断」しているテレビ・大手マスコミが
「ことさら」多く取り上げている、「脱原発」を強く掲げる市民団体とは、
いったい、どのような組織なのだろうか？

以下、『本当に、日本と日本人が大好き（はぁと）♪』様から、
貴重な情報を引用させていただく。

http://ameblo.jp/konichiwa/entry-11369469480 ■「さよなら原発1000万人アクション」と 「コリアン情報ウィークリー」が同じ住所 全部同じ住所　⇒ ・「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会 http://sayonara-nukes.org/ 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F原水爆禁止日本国民会議 気付 ・原水爆禁止日本国民会議 http://www.peace-forum.com/gensuikin/ 東京都千代田区神田駿河台3-2-11　総評会館1F ・フォーラム平和・人権・環境 http://www.peace-forum.com/ 東京都千代田区神田駿河台3-2-11　総評会館1F ・STOP!!米軍・安保・自衛隊 http://www.peace-forum.com/mnforce/ 連絡先／フォーラム平和・人権・環境 東京都千代田区神田駿河台３－２－１１総評会館１階 ・東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会 http://www.peace-forum.com/nitcho/ 東京都千代田区神田駿河台３－２－１１総評会館１階 ・コリアン情報ウィークリー http://www.peace-forum.com/korean/weekly/koreaweekly120709.htm 発行：フォーラム平和・人権・環境　編集：李泳采 東京都千代田区神田駿河台3-2-11　総評会館1階 ------------------------------------------ 上記にあるHPの中心は、 『フォーラム平和・人権・環境 』http://www.peace-forum.com/ で、 「コリアン情報ウィークリー 」や 「日朝国交正常化連絡会」 「全国朝鮮高級学校学生連絡会」 「外国人参政権.com」 「民法改正情報ネットワーク」 「9条キャンペーン」 などのバナーがあり、 日本左翼と韓国朝鮮（民団・総連）が連帯しているサイトです

この年末年始は、日本への巧妙な攻撃の手をゆるめない、中国・韓国政府とともに、
日本国内の反日勢力を使って仕掛けられる「超限戦（※）」にも、
じゅうぶんな警戒が必要だと思う。

（　※　超限戦とは・・・
『超限戦』（ちょうげんせん）とは1999年に発表された中国軍大佐による戦略研究。
通常戦のほか、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、
ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦など、あらゆる手段で制約無く戦うものとして捉えた戦争形態。）

特定秘密保護法の成立と運用によって、
日本国内で起こっている、この奇妙な、「マスコミの捏造・偏向・情報隠蔽」に、
特定国からのカネの流れがないか、安全保障上の問題はないのか、
きちんとしたチェックが行われることを期待する。


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