大東亜戦争ってなんだ？

「大東亜戦争」とはなんだろうか？

政府は対米開戦後、支那事変(日中戦争)をふくめた目下の戦争を「大東亜戦争」と呼ぶことを決定している。

1928年6月の「張作霖爆殺事件」や1931年9月の「満州事変」が大陸侵攻のきっかけのような記載がある。1937年7月の盧溝橋事件～日中戦争への発展との記載がある。授業ではここまで触れるかどうか疑問ではあるが。

また、1906年に満鉄設立、1915年の「二十一ヶ条の要求」の記載もある。1927年の「東方会議」により満州における日本権益の確保を実力行使で行う旨の記載もある。残念ながら、中国への侵攻については関連付けられていない。

教科書では「大東亜共栄圏」の建設をはかり、資源確保が目的のような記載が目立つ。果たしてこの歴史解釈を一般常識として認識してよいのだろうか。

私は「大東亜戦争」は1905年の「ポーツマス条約」調印後に始まると考えている。

当時の日本は日露戦争遂行のため多額の外債で戦費を調達していた。この外債の償還のために賠償金を当てにしていたのだが、ロシアから賠償金を獲得することは出来なかった。獲得したものは朝鮮権益と旅順・大連の租借権、長春以南の鉄道及び付属利権、南樺太、沿海州及びカムチャッカの漁業権である。

明治政府首脳は「満州権益」から外債償還資金を得ようと考えたようである。もちろん政府首脳全員が同じことを考えていたわけではない。児玉源太郎のように外資(ユダヤ資本)の導入を考えていた政治家も若干存在していた。児玉源太郎は有力な首相候補でもあったので、もし児玉内閣が成立していたら歴史が変わったかもしれない。歴史のifはさておき、政府は「満州権益」は日本が独占するべきと判断した。もちろん当時の世論を勘案し、外資導入は難しかったのかもしれない。

植民地経営には多額な資金投入が必要である。後知恵であるが政府は多額な投資回収をどこまでシビアに考えていたのであろうか。

当時の国力を考えるに「朝鮮半島」と「満州」の植民地経営を行えるほど充実していたとは考えにくい。「国防」の観点から、大陸に緩衝地帯を必要としていることは理解できる。だが、植民地経営となると話は別だ。資本力も工業力、人的資源。どれひとつとっても植民地経営をするために必要なものは備えていない。あるのは「面子」だけである。

結局「満州権益」の独占を行ったため、日米関係は急速に悪化した。

仕方のないことである。新たな市場を求めるものは、市場への参加が出来なければ必ず不満を漏らす。帝国主義とはそんなものだ。植民地を経済的に独立できないように経営し、資源と市場を確保するものだ。

当時の日本は「列強国」のひとつに数えられていたが、国力から考えるに本当に列強国だったのだろうか。

狭い国土と過剰な軍隊。天然資源はほとんどない。だが、教育水準は比較的高い。工業力もそれほど高いわけではない。(決して低水準といっているわけではない。)

結局、「満州」と「朝鮮半島」の両植民地経営は赤字だった。「台湾」がやや黒字である。

当時の日本の国力では大陸植民地経営は無理だったのだ。無理を通しても道理は引っ込まない。

最終的には泥沼戦争への道だ。

一度始めた戦争は中々止められない。当たり前だ。戦争をどのような形で終えるかのビジョンがなかったからだ。ビジョンのない戦争は必ず破綻する。破綻は「無条件降伏」という形で決着がつく。

残念ながら、今の日本では「敗戦日」を「終戦日」、「占領軍」を「進駐軍」と呼びかえることでプライドを維持しているように感じられる。くだらないプライドは未だにアジアにおける日本の立場を弱めている。

そろそろ「反省すべきこと」と「主張すべきこと」を政治家は明確化すべきではないだろうか。態度を明確にすることではじめて国際社会で存在を認められるのではないだろうか。

女流棋士独立問題

本日は女流棋士独立問題について。

あくまでもネット上の情報を基にしており、私見である。不快に思われる方も多いと思われるのでこの点についてはご了承いただきたい。

１．女流棋士はなぜ独立しなければならないのか？

女流棋士の存在が日本将棋連盟にとって財政負担となっていることが一番の問題らしい。つまり女流棋士は赤字部門ということなのである。日本将棋連盟としては赤字部門をスピンアウトし財政の健全化を図る目的があったらしい。

また、女流棋士も現在プロ棋士(プロ４段以上)が存在せず、日本将棋連盟での立場は非常に弱い。収入面も厳しいらしい。

参考：将棋連盟から女流棋士が独立／自立促した財政改革　東奥日報２００６年１２月０２日

２．独立への道

女流将棋協会(仮称)設立準備委員会を設置(２００６年１２月０１日)。中井広恵女流棋士が設立準備委員会委員長となる。

ここまでは順調にことが進んでいる。米長日本将棋連盟会長も後押ししている様子である。赤字部門の切り離しであるから当たり前といえば当たり前であるが。

その後、「女流棋士新法人 女流将棋協会（仮称）設立にむけてご寄付のお願い」(女流将棋新法人設立準備委員会ブログ )を発表。ここから両者の関係がどうもおかしくなったようだ。寄付金募集が日本将棋連盟サイドをイタク刺激したようである。独立するためには「資金」が必要。その資金の一部を寄付金でまかなうこと自体問題は無いように思われるが、読売新聞２００７年２月１４日朝刊掲載記事「記者ノート」（西條耕一記者）にて叩かれたらしい。この後、日本将棋連盟サイドが態度を硬化させたらしい。

私見ではあるが、限られた将棋ファンの取り合いのように見える。ピーク時の７０％と減少した将棋ファンが女流棋士側に大量に流れてはたまらないということではないだろうか。限られたパイの取り合いほど傍から見ていてくだらない内紛はないのであるが仕方があるまい。

２００７年０３月０８日には女流棋士会会長宛にFaxを送信したらしい。内容は「ごきげん・DE・ブログ 」を参照して欲しい。

また、米長会長が自身のBlogで私見を述べているのでこちらも参照して欲しい。(米長邦雄の家　まじめな話 )(なお、4月8日現在女流棋士問題についてはBlogよりすべて削除されている。米長氏は過去の発言に責任を持つ気が無いのであろうと私は邪推する。)

最終的には分離独立となった。新法人への参加者は約１６名。残留者３６名。今後日本将棋連盟では女流棋士を増やすことはないらしい。基本的には新たに女流棋士を目指す方は新法人が担当するということか。なお、残留者がこれほどになった背景には日本将棋連盟の圧力があったらしい。まぁ、「女流棋士」という魅力的なコンテンツの存在に気づいた日本将棋連盟が既得権益を手放さないという単純なことであろう。

なお、日本経済新聞の記事によると「中井委員長によると、４月半ばまでに日程などを詰め、２カ月以内の設立を目指す」とのことです。なお、NHKニュースによると、「日本将棋連盟の西村一義専務理事は『正式に聞いていないのでノーコメントだ』と話しています」だそうです。(勝手に将棋トピックス )

３．今後どうなるのであろうか？

女流棋士新法人の基本理念は以下の通り。(女流将棋新法人設立準備委員会ブログ )

◎ 女流将棋協会は、棋譜の提供及び解説講評、ウェブ中継等により、誰にでもわかりやすく伝え、日本将棋の普及発展に務めます。
◎ 女流将棋協会は、女流棋士の棋力向上のために対局を行い、棋道の研鑽に努め将棋発展に寄与できるよう精進してまいります。
◎ 女流将棋協会は、全国の子どもたちが将棋と出会い学ぶきっかけを作ります。そして、女の子たちが夢と憧れを持って女流棋士を目指せるような組織を目指します。
◎ 女流将棋協会は、より多くの女性に将棋という日本古来の伝統文化を知っていただくため、その先頭に立って普及活動をしてまいります。老若男女関わらず、どなたにも将棋を楽しんでいただけるよう、プロとファンの皆様の懸け橋となれる団体を目指します。
◎ 女流将棋協会は、将棋ファンの模範となるべく礼儀作法を大切にし、日本古来の伝統文化である将棋の魅力をアピールします。また、正しいルールとマナーを身につけながら棋力向上できるよう、技術を指導するとともに、マニュアルを作成し、指導者を養成します。
◎ 女流将棋協会は、将棋の楽しさ、会員女流棋士の情報などを広く知っていただくため、公式ホームページやファンクラブ定期刊行物等を通じ、広報活動してまいります。
◎ 女流将棋協会は、世界中で日本将棋を楽しんでいただけるように、海外普及にも力を注ぎ、国際親善に寄与できる団体を目指します。日本古来の伝統文化としてのルールや作法を、どなたにもわかりやすく伝え広めるために、工夫と研究を重ねてゆきます。
◎ 女流将棋協会は、高齢者や身体の不自由な方に合わせた将棋の楽しみ方を構築し、これからの日本を考え社会貢献のでき

る団体を目指します。

わずか１６名ほどで出発するが上述の基本理念を追求していただきたい。ただし日本将棋連盟と同じことをしていては野垂れ死にであろう。斬新な企画力が求められるであろう。

幸いこの新法人に参加する女流棋士たちは多くのイベント企画に携わっている。いわば無形の資産を持っているのだ。このノウハウは短時間で蓄積されるものではない。

新法人の運営が軌道に乗るまで関係者は将棋に専念できないであろう。スポンサーやファンとの新たな関係を築く必要もあるだろう。日本将棋連盟に残留した女流棋士との情報交換も必要であろう。累積する問題はそう簡単に片付くとは思えない。

困難な道が待っていることは参加者全員がわかっていることだろう。あえて困難な道を選んだのである。

彼女等の行動は後世の歴史家が評価するであろう。彼女等は歴史の創造者なのである。

私は歴史家ではない。歴史を創造する彼女等を応援したい。

薬害問題について一考察

薬害問題は昔から存在する。

最近はインフルエンザ治療薬「タミフル」がよくＴＶで報道されている。

しかしコメンテーターの発言を聞いていると、こいつは馬鹿だ、と思うものも非常に多い。

弁護士の発言で、製薬会社から研究費を受け取っている医師が検討委員会にいることが常識的におかしい、というものがあっ

た。

おかしいのはお前の思考回路だ！

容疑者から金を貰って弁護する弁護士のほうが職業倫理につい問いたいぐらいだ。

そもそも副作用のない薬などは存在しない。副作用のない薬は薬効もないのだ。その程度のことも知らないのか。

医師は薬の効果と副作用を勘案して投薬処方するのである。副作用のリスクを負いたくないのであれば、薬を飲むな。

製薬会社と関わりのない医師は日本には存在しない。その程度のことすら知らないのか。

さて薬害問題であるが、これは患者にも問題がある。

日本人は薬を飲みすぎである。体調が悪ければすぐ医師の診断を受け、薬を多く服用することで早く治癒すると信じている者があまりにも多い。

薬には必ず副作用がある。多くの薬を服用すれば当然副作用もひどくなる。

薬剤師は体調が少々悪ければ休養をとり、安易に薬を服用しない。

薬を多く処方してくれる医師＝良い医師という思考を変えない限り薬害問題は日本ではなくなることはない。

また、「タミフル」の「異常行動・突然死」の報道についても問題は多い。

統計的根拠も示さず、感情によってのみ、さも被害者であるかのような報道を好んで行う。

これは不安感を必要以上に煽るだけで、百害あって一利なしである。

一億総白痴の日本で冷静な報道を求めること自体無理かもしれない。

高度情報化社会とは

ＰＣや携帯電話の急速な普及により、情報は手軽で安価なものとなった。

情報は氾濫し、浴びせかけられる用にまでなりつつある。この氾濫する情報から自分にとって有用な情報を選択することが出来る人とそうでない人との間に、情報による格差が生まれつつある。

web2.0の技術は安価で情報を発信・受信することを可能としたが、情報の選択方法は個人にゆだねられている。

「How To 本」の需要が未だにあるのは、情報選択技術の共有化が進んでいないことと、情報選択技術自体が体系化されていないことによると私は考える。

現在では小学校からＰＣの授業があるとのことであるが、教師は情報選択技術に対して精通しているかといえばそうでもないと思われる。手探りの状態で教育現場は対応しているのではないだろうか？

氾濫する情報の中から自分にとって有用な情報を選択することは容易ではない。

しかし、この高度情報化社会で生活し続ける限り、情報の格差は重要な問題と成ると考える。

情報管理をすべてデジタル化することは危険であることだけは確かであろう。

解答はまだない。

すべてはこれからだ。

近代日本の幕開け

今年は戊辰戦争開戦１４０年、西南戦争１３０年という節目の年です。

どちらの内戦も近代日本を語る場合避けては通れない歴史的事件なのですが、教科書ではほとんど触れられていません。

戊辰戦争といっても、江戸城無血開城の図と五稜郭ぐらいしか掲載されていませんし、西南戦争に至っては西郷隆盛の死程度の記載です。

教科書＝常識と考えると、自国の歴史についてあまりにも寂しいものではないでしょうか？

日本の近代化を考えるときに避けて通れない戊辰戦争と西南戦争。もう一度見直される時代が来てもおかしくないと思います。

問題は入手容易な書籍が少ないことでしょうか。これは出版業界に期待ということで。