住宅購入時の親の資金贈与額、平均564万円
アットホームでは、子供が住宅を購入した際に、
購入資金を贈与した親300名、贈与していない親300名を対象に、
住宅購入時の「親の資金贈与」実態調査を実施いたしました。
本調査では、
・ 住宅購入資金を贈与した親の平均贈与額は564万円
・ 親子が同じ居住地域だと贈与額が増える傾向
・ 贈与しない理由の1位は「お互いに自立していたいから」
などが分かりました。
また、子供が男性の場合では平均616万円、女性の場合は498万円
となり、男性の方が100万円以上多い結果となりました。
出典：アットホーム・インフォメ～ル 2014.12.10
個人的には、贈与しない理由「お互いに自立していたいから」のアンケート結果が、昨今の各新聞の論調と異なることに驚きました。
親子間贈与に税務署の目 上手なもらい方とは
日本経済新聞夕刊 2014/2/22 ※一部加筆
子どもや孫が父母、祖父母から生活費の援助を受けることは珍しくない。教育資金や住宅購入資金をもらうケースもよくあるようだ。ただし、上手にもらわないと子や孫には贈与税がかかる。贈与税がかからないもらい方とは……。
「お金持ちの税金」。贈与税にはこんなイメージがつきまとう。確かにそうした面はあるが贈与税は誰にでもかかりうる税金だ。しかも財産をもらった人が支払う仕組みなので、もらう側が子育て世代だと家計に響く。できれば贈与税がかからない形でもらいたい。どうすればよいだろう。
贈与税は１年間（１月１日～12月31日）にその人が贈与を受けた財産の合計額にかかる。贈与税をゼロかできるだけ少額に抑えるポイントは「非課税制度や控除枠をフル活用すること」だ。
まず知っておきたいのが、子や孫が父母、祖父母から生活費や教育費、結婚費用、出産費用などの援助を受ける場合は原則非課税になること。父母、祖父母は子や孫を扶養する義務がある。義務を果たすために贈ったお金への課税はなじまないからだ。
■使途目的別の非課税制度
例えば住宅取得資金については父母、祖父母からもらう際に今年は500万円（一般住宅）の非課税枠がある。
東日本大震災の被災者はいずれの年も一般住宅1000万円、省エネ性・耐震性の高い住宅1500万円が非課税枠となります。
※財務省や与党などとの折衝や協議を経て通常は今年末（H26）には税制改正大綱としてまとめられますので、例年どおりであれば2015年3月末までに決定します。
但し税制大綱は一部情報によりますと27年1月8日（木）とのことであり、少なくとも今回の選挙の影響（H26.12/14投票）で例年の12月下旬よりは後ろにずれ込むことは不可避と思われます。
■マル査の目？
「税務署は親子間の贈与には特に目を光らせている」（阿保氏）。具体的には登記資料などで不動産の購入にあたって、親や祖父母からの贈与がないかどうかをチェックしている。贈与を受ける場合は、贈与税がどれくらいかかるかを想定しながら資金計画をたてることが大切だ。
「時代は相続から贈与」などと言われます。
相続税の基礎控除枠が来月（H27）1月1日より6割に縮小される影響があるからです。
現行：5000万円＋1000万円×法定相続人の数
改正後：3000万円＋600万円×法定相続人の数
相続は、相続税以外にも遺言や法定相続人（主に二次相続時における兄弟姉妹）同士の骨肉の争いなど、色々なトラブルが発生する場合があります。
相続財産は実物資産（不動産等）と、金融資産（預金等）によって対策も変わります。
来年（H27）から弊社と致しましては、不動産業としての側面だけでなく、トータル・ファイナンシャル・アドバイザーとして相続関連のコンサルティングにも注力して行きたいと思います。
※自身で経験した相続経験を元に、より実態に即したアドバイスを行います。
手始めとして、ネットワークの税理士さんと組んで（FPでは個別具体的な税務相談には乗れませんので）、相続セミナー（及び今注目のエンディングノートの書き方）の開催を計画中です。
このブログを通じて、今後も相続（対策）情報を発信して行きたいと思います。
▼どちらもクリックを頂けるとブログを書く励みになります(＾▽＾)
（本ブログのランキングがご確認頂けます）
