こんにちわ

来てくれてありがとうございます

賃貸物件の修理に行くと

たまに相談されるのが退去の時に

どの位の費用がかかるのか？

何処までの範囲が請求の部分なのか？

住んでる年数が関係あるのか？

こんな事を聞かれます。

賃貸ガイドライン

聞いた事ありますか？

実はこれ、国土交通省が出している

退去時の請求費用を出す時の

ガイドラインなんです。

このガイドラインは現在、法的な拘束力は

一切ありません

ですが、現在、民法として国会で可決され

数年後にはこのガイドラインが主軸となり

退去時の請求などが、

はっきりするようになります

具体的に言えば

契約時、個人連帯保証人の保護

賃貸住宅の契約時における、個人の連帯保証人を保護する改正

具体的には、連帯保証人が想定以上の金額を請求されないよう、極度額を限度に保証債務を負うことが規定され、書面により極度額を定めないと無効となるよう規定される予定です。新規契約はもちろん、既存の契約を更新する際にも適用されます。

また、事務所の賃貸など事業のための債務を個人が保証する場合、契約締結時に借主が、保証人に対して借主の財務状況などを説明する義務が定められる予定です（契約締結時の情報提供義務）。義務違反があり、それを大家が知ることができた場合は、保証契約自体を取り消せることになります。

入居中、一部使えないと家賃減額

今まで部屋の一部が使えなくなった際は、借主は「賃料の減額請求ができる」という定めでした。今回は「滅失またはその他の事由で使うことができなくなったとき、使用できなくなった割合で、賃料は当然に減額される」と変更される予定です。どちらの場合も、借主の過失ではないことが前提条件です。

入居中、大家が修繕しないと借主が修繕可

賃貸住宅の修繕について、これまでは大家に修繕義務があることが明示されているだけでしたが、以下の場合には、借主自らが修繕できると定められる予定です。

・借主が大家に修繕が必要であることを通知し、または大家は修繕が必要なことを知ったにもかかわらず、大家が相当期間を経過しても修繕をしないとき
・急迫の事情があるとき

退去時、敷金の原則返還

何かとトラブルが多い敷金。これまでは敷金の定義や返還債務の発生要件、充当関係などの規定はありませんでした。今回は、「敷金は賃借人の債務を担保するために賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義され、敷金の返還時期も「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」と規定される予定です。

また、賃貸借契約終了時の原状回復義務について、経年劣化を含む通常損耗は原状回復の義務はないことがはっきりとされる予定です。なお、契約の特約で通常損耗の借主負担を決めることは可能です。その際には、原状回復義務を負う範囲と内容の具体的な明記が必要になります。

上記に書いたのが、全てではありませんが

この様にはっきりと法的に区分されるので

グレーゾーンはかなり少なくなります。

まだ先の話ではありますが

一度目を通されてみてくださいね

この内容を覚えておくだけでも退去時にはっきりと答えられる内容が違いますから

特に大きいのが壁のクロス！！

これを知っているだけで退去費用が

大きく変わってくるので

ぜひ目を通してくださいね

読んでくれてありがとうございます

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