臨時更新明日削除します。
平野と申します。
今日、朝日新聞の世論調査を見て新聞としてあるまじき行為に唖然とした為。皆様の意見をお聞かせいただきたい。この一ケ所間違いが私の価値観、私の偏見とわかれば私は朝日新聞に直接謝罪に行く覚悟です。
その判断材料は皆様にゆだねます。その是否の解答は24時間後、朝日新聞からわかるはずです。朝日新聞に業務に支障をきたせばかならず答えが出るのです。だから私は当党の基準を適用します。私の答えが正しいか間違いかは抗議内容の５１％を最低基準とします。朝日新聞の世論が正しが５１％以上あればお詫びに行きます。
これは朝日新聞の問題でなく、報道全体の問題です。特にニュース部門です。権威も何もあったものでない。何の資格もなく媚や宣伝の場や金儲けや芸人を使い面白くおかしくで視聴率のみにしかに見えないのです。
もう時間がないので答えを記します。
朝日新聞の世論発表です。
政党支持率・・・自民党２６．９％、民主党１７．３％、みんな３．５％、公明党２．９％、大阪維新の会２．７％, 共産党２．５%, 支持なし４１．５% でした。
この中 何が間違いで報道機関としてはいけないのでしょうか？ 皆様は気がつきますか？
答えは簡単です。国会に大阪維新の会はありません。では何故国会に存在しない政党を調査（信憑性は関係ありません）記載したのでしょう？ 理由は憶測でしかわかりませんが この憶測で混乱を起こしてはいけないと思います。何故なら私の意見、私の主張が正しいとは限らないからです。kこの指摘は朝日新聞 それとも私が正しいのでしょうか？皆様に委ねます。
もし、あくまでも例ですよ、例えば橋下氏がタバコ一本で懲戒や国歌斉唱で口チェックが５１％以上が橋下氏が悪い・おかしいとなれば抗議や反対運動を起こすであろう。しかしこの基準がないのがこういった抗議となったのです。
以上ご理解を得られたでしょうか？
追：こんな小さな問題と決して取らえないでください。どんなに小さな問題でも正しく、正確が仕事で義務で公器ではないのでしょうか？しかも高給取りで良識もチェック体制もある組織と私も誤解を招いてはいけないと、もし、あくまで、例として3度も記しているのです。それほど慎重を要したのです最後に年金と老骨での活動では比較もならずお許しください。
当党の活動方針を次のように決まりました。
① 当党は人間が制御できない原子力。
② 人間の生存権であるクリーンエネルギーの確保と確立
人間の生存権である電気を単なる“反対運動”や“金のなる木”として捉えない事。
この二大要素が確保出来たならばやがて平衡して政治に影響を及ぶ活動に着手します。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
この意味はわが国の変化、改革の最短手法と考えます。
その【根拠１】はわが国の疲弊を上げられる。
①【政官行不信】
② 【経済の縮小＝財政】
③【人口減少＝高齢少子化】
④【思考の多様化＝価値観の多様化】
この4項目が大別する第一理由です。この４つを解決するには長い時間が必要で時間を費やしても到達出来ないかもしれないのです。その間、我々は生きて行かねばならないのです。しかし現状の経済での増税、料金値上では生きる事は難しい。だから安易な気持ちで生活保護、受刑者や自殺者と減らないのである。この様な問題は本来政治や教育さえしっかりしていれば半減できる物です・・・・・では何故直接政治や教育を取り合わないのでしょうか？
そこで【根拠２】では何故政治、教育等をはずしたのでしょか？
理由は2つ、①≪税金を“糧”にした身分制度≫構造である。組織を守る法（合法的賄賂（丸投げや随意契約）や合法的汚職（天下りや奇想天外な手当て）首なし、責任なし、倒産なし）が自らで作れるからです。そして泥棒が泥棒を捕まえる（原発作る側、監督する側。無駄金使う側、監視する側）構造だからです。だから悪事がばれたり、叩かれても改善する必要性がないのです。この制度下では1対10でも勝てないのです。
②二番目は我々側にあります。仮に1対100で寄せ手の圧勝でも、時間が経てば“烏合の衆”の我々が負けるのです。『アラブの春』同様、権力者を倒せても、その後は歯抜けの様になり、逆に混迷するのです。
今わが国において原発事故で1対100の勢力でも1年間で半減するでしょう。其れは仕方がない事です。守備側は豊富な軍資金で裏切りや凋落資金に費やせば別に彼等は何一つ困ることなく、むしろ更に儲かるのです。逆に３カ月は戦えてもその後は矢尽き（増税）、刀折れ（電気値上）、凋落（日射病や凍死）に負けるのです。これは決して恥じべき事ではないのですが現実なのです。だから“将（政治家）を射るにはまず馬（資金供給源）から”である。これが当党の活動方針の政治から原発とすり替えたのです。
これも理由は２つです。①一つは原発反対が政財界知識人の中にも多数いるはずです。その総数はおそらく１対10はあると考えます。
②二つ目が既存政権政党以外に新しい価値観を持った政官行の台頭である。これプラス従来の政官行政員である。この二者が組めば必ず勝利する方程式ができるのです。その方程式の弱点が東電（他は家来若しくはgreediness）です。それは半官半民ではあるが取り合えず株式会社だからです。しかもグローバルで生きられない企業なのです。日本でしか生きられない企業だからです。この日本でしか生きていけない大会社は東電の他にＮＴＴやＪＲ、日本道路公団、私鉄と連なるのです。これだけ好条件が備わった武器を活用すれば無血開城は早いのです。しかもこれ等の弱点は他にもあるのです。其れは必ずや訪れる設備の老朽化である。しかも少子化、利用減、経済の沈殿下で進む事も出来ず、安い人件費も利用できず、50年後単独で高コストの電線、電話回線も高架道路も高架線路、トンネル等を維持することができないのです。公的支援も当然ありえない、補助金も出せないと分かれば銀行の融資もありえないのです。この様な状況下で連鎖は当然あります。この加速スパイラルが危機感のある者は必ずや承知しているはずです。この様に書けば日本沈没と悲観するでしょうが、これは逆です。100年に一度の大震災、100年一度の未曾有（みぞうゆう元麻生総理語録） 、100年安心の年金、100年に一度の洪水のスーパー堤防と悪しき事多々とありますが、今わが国に100年に一度のgoodニュースの到来と思っているのが理由です。
それは送電分離の戦いです。発電はわが国のお家芸で何の心配もありません。むしろ雇用増や技術革新すら期待できる産業となるでしょう。勿論法整備ありです。
後は送電だけですが、これも一応法整備があり東電の承諾さえあれば可です。
そこで地域の焼却炉を急遽発電機の増設や仮設小型発電機の設置を、（本格的設置は法整備や時節到来時に稼動する勿論グリット構想と知恵を持って対処する）各地区で発電し、家やビル伝いで配線、広い道や隣接地域はＮＴＴ電柱や高架線を這わすのである。問題は美観と配線の許可である。美観は道路工事や配管工事で随時解決できる。民間も協力可能と考えます。何故なら、収入微増と社会貢献のイメージ増である。この社会貢献度がなければ日本では企業として存続できないのは彼等も承知である。ただ簡素な接続でもお墨付き、例えば役所や裁判（東電は当然訴訟するが裁判も時代の変化と容認すると考えます。容認しなければ高価な電気料金の逆訴訟とすれば正に四面楚歌になる）判決で民間会社だから有効と考えます。この小さな“蟻の一穴”が日本を大胆に変えれるのです。それは潤沢な軍資金が細くなれば天下りも政治献金の既得権がすべて失うと言うより維持が出来なくなるのです。これが無血開城のシナリオです。だから我々の運動は原発反対は勿論。其れプラス送電分離思考の議員に投票し、送電分離の企業を応援するのが一番です。其れを探し協力をお願いし日本の将来を説き伏せ、説いた企業を我々も応援しようではありませんか？ 逆に協力しない企業の不買をツイッターやフェイスブックで拡散するのがもっとも有効でしょう
これが100年に一度だけの幸せが訪れると信じます。
これがこれからの社会が求める民意と思います。
追：選挙1ヶ月前に『船中八策』ご期待を！！ 全問3000題に及ぶ
（協力者求む！！）
この意味するところは立候補予定者全員に参加を呼びかけたいのです。
そして参加しない議員は公表して憲法改正や首相公選制や原発の国民の知る権利を無視する議員として議員立候補の資格がないと投票呼びかけするのです。問題はほぼ出来たのですがプランがいまいち迷いが生じています。協力者を求めたいのです。