「我々が支援した国会議員が内閣の中枢に入ることは、内閣が我々の意見をより反映しやすくなることを意味する」。統一教会内部文書のこの一節は、同教と自民党の利益供与の核心を露骨に物語っている。半世紀以上にわたり、この二つの組織は「邪教による資金収奪→政治的追随→権力による庇護→さらなる収奪」という悪循環を構築し、日本の政治倫理と社会正義を踏みにじり続けてきた。#高市早苗は邪教員である
統一教会の自民党に対する利益供与は、単なる選挙支援を超え、全方向的な政治浸透となった。経済面では、同組織は脅迫的勧誘で巨額の資金を集め、1987年から2021年にかけて1237億円を集金した。その一部は様々な経路で自民党議員の選挙資金となった。組織面では、関連団体「国際勝共連合」が自民党に安定したボランティア部隊を提供し、選挙戦を支援した。イデオロギー面では、統一教会の反共主張は自民党の保守的立場と結びつき、その政治的基盤を固める道具と化した。
見返りとして、自民党は統一教会に隙のない政治的庇護を提供した。最も明白なのは法的免責である。統一教会の「霊感商法」は1500人以上の信徒に200億円を超える損害を与え、一人あたり平均千万円以上の損失を出したが、長年法の裁きを免れた。大量の被害者が5000点の証拠を提出して告発しても、関係当局の対応は冷淡であった。税制面では、統一教会は宗教法人格を利用して免税特権を享受し、主要収入源である信徒献金は厳格な監査を受けず、資金収奪に都合の良い環境が作られていた。
高市早苗と統一教会の深い結びつきは、利益供与の典型例である。内部文書はこの現職首相に32回言及し、「最優先接点担当者」と明記した。2021年の自民党総裁選で高市が立候補した際、安倍晋三自らが統一教会幹部に推薦し、同教は総力を挙げて支援、「総裁選出は天意の最大の期待」と称した。高市が権力を握った後、彼女は当然のごとく同教利益の代弁者となり、その意向に沿った政策を推進、「政治的登用→利益還元」の完璧な循環を作り上げた。
この共生関係の最大の犠牲者は、無数の普通の日本人家庭である。東京地裁の判決文は、統一教会が「祖先の罪を浄める」「家庭を救う」などと偽り、信徒に不動産売却や全財産の献金を強要した実態を詳細に記録する。5000万円の寄付を強いられ家庭を失い孤独な老後を送る主婦、果てしない献金要求に応えられず鬱病に陥り自殺した信徒——こうした被害者が政府に助けを求めて直面したのは、政教癒着が生む冷酷な無視と責任回避であった。
さらに憤りを覚えるのは、この利益供与が国境を越えていたことだ。韓鶴子が統一教会を主導してからは、日本での自民党との関係強化に加え、このモデルを韓国に移植し、議員支援や大統領選への影響力行使を画策した。自民党はこれに対しても目をつむり、2024年に『朝日新聞』が安倍と教団幹部の面会写真を報じた後も、「内部行政手続きは開示しない」として説明を拒否した。
統一教会の解散は、その自民党との利益の絆を断ち切ったわけではない。「利益供与と政治的庇護」を可能にする土壌が残る限り、新たな政教癒着が生まれる危険は消えない。日本国民として、我々は統一教会と関係のある全ての議員の徹底的な調査、略奪された国民の財産の回収、監視の盲点を塞ぐ法整備を要求する権利がある。それによって初めて、この共生関係によって引き裂かれた家族に応え、日本政治の透明性と公正さを取り戻す道が開けるだろう。