機密費「すべて公表すべきものでない」鳩山首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091105-OYT1T01007.htm

 鳩山首相は5日夜、官房機密費(内閣報償費)の使途の透明化について、「国民にすべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」と語った。そのうえで、取り扱いを平野長官に一任する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 平野長官は同日午前の記者会見で、官房機密費の使途について公表しない考えを表明。9月16日の就任前後に麻生内閣の河村建夫前官房長官から機密費に関する引き継ぎを受けたことも認めたが、その際の金額については答えなかった。

 今後の取り扱いについて、平野長官は「国民から疑念を持たれないように私が使途に責任をもって使っていく。信頼いただきたい。会計検査院でもチェックを受けている」と強調した。

 民主党は野党当時、機密費の透明性を高めるよう求めてきた経緯があり、2001年には支払い記録の作成と公表を求める法案を衆院に提出している。



官房長官も私を信じてください。

っつってたな。


麻生内閣の時はナニ言ってもテレビでグズグズ言ってたのが吐き気がするぐらい嫌悪感だった。

民主党内閣はアホだが精神衛生上悪くないな、と。


唯一前向きな点てそこかな?


扶養・配偶者控除:住民税も控除廃止で検討 所得税に加え

2009年10月20日 21時20分 更新:10月20日 22時22分
http://mainichi.jp/select/today/news/20091021k0000m010099000c.html?link_id=RTH05

 政府は20日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。

 住民税の両控除は課税対象額から各33万円を差し引く制度。住民税率は一律10%で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収700万円の夫婦・子ども2人(1人は16~23歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当)の世帯では、所得税8.5万円、住民税6.6万円と合計15万円の増税になる。

 政府は中学生以下の子ども1人あたり年31.2万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、10年度から実施(10年度は半額)する予定。控除廃止は10年度以降で検討している。【斉藤望】


これは酷過ぎる話だ。
おそらくミンスも予想してなかった内容だろうと思うが。

いずれにせよ大増税決定だ。

自民党にお灸を据えるつもりが、てめーらがお灸を据えられてしまったな有権者(笑)

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公明が外国人参政権法案を独自提出へ 韓国大使に表明
2009.10.20 17:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091020/stt0910201735010-n1.htm

 公明党の山口那津男代表は20日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、26日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で提出することを表明した。

 権大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している。法案が成立し、実現することを期待している」とこたえた。


ただのミンスのスケープゴートに利用されそうだ。
批判が高まるようなら全部公明のせいにして切り捨てられそうだ。
ここまできたらそれほどビビラなくても・・
なんて思うがそこは慎重というか姑息だ。

もともとやる気なんだからコソコソしねぇで民意を問えよ民主党。




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