政府はトリガー条項凍結解除をするのかしないのか揉めております。
トリガー条項を発動するのであれば地方揮発税や軽油引取税が減り地方自治体に入る税収およそ5,000億円が消えてしまう。
とあくまでも困るのは政府ではなく地方自治体だと主張しており、トリガー条項凍結解除には消極的です。
しかし、この問題を簡単に解決する方法があります！
それはガソリン価格から消費税を取らなくすることです。
例えばレギュラーガソリン1L165円の場合、ガソリン税＋石油税で56.6円、これに消費税15円が上乗せされ、合計71.6円が税金として取られています。
税金が全く掛けられていない状態であればレギュラーガソリンの価格は93.4円です。
税金を全く取るな！とは言いませんが、この消費税部分を無くしてもらうだけでも1Lあたり15円も安くガソリンを入れられます。
しかもこの場合であればガソリン税や石油税の減収とはならないので、地方自治体に大きな影響は出ないでしょう。
地方自治体にとっても国民にとってもガソリンから消費税を取らないことが最善策と言えるのではないでしょうか。
このまま高騰が続くと普段車を使用しない人でもネットショッピングや自分が荷物を送る際に運送費の高騰を理由にそれらの送料が上がってしまうなんてことも考えられます。
今年は様々な物の価格が上がっており、仕方ない場合もあれば政府が重い腰をあげればなんとかなる物もあります。
ガソリン価格においては後者になると思いますのでガソリン税の二重課税を見直す良い機会として政府はガソリン価格に消費税を掛けることをやめて頂きたいです。