ルネサスを官民買収へ 産革機構、トヨタなどと共同で

ルネサスを官民買収へ　産革機構、トヨタなどと共同で
2012.9.22 22:12
　経営不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対し、官民ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車、パナソニックなどの有力メーカーが１０００億円超を出資し、共同で買収する計画が浮上していることが２２日、わかった。すでに買収交渉中の米投資ファンド大手に対抗する。官民共同で再建支援することで、自動車や家電の基幹部品であるマイコンの安定供給の確保や技術流出の防止を図る。

　共同出資企業にはトヨタやパナソニックのほか、日産自動車やホンダ、キヤノンなど国内外の自動車、電機大手の名前が挙がっている。第三者割当増資などにより発行済み株式の過半数を取得する方針で、革新機構を中心に検討を進めている。

　ルネサスの設立母体で主要株主のＮＥＣ、日立製作所、三菱電機３社や、三菱東京ＵＦＪなどの主力取引銀行に対し、１０月にも計画を正式に提案する。

　ルネサス再建をめぐっては、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が約１０００億円での買収を提案したことが、８月末明らかになっている。

　今回の買収案は、有力顧客のメーカーが共同出資することで、マイコンなどの安定調達とともに、海外メーカーに技術が流出するような事態を防ぐことで、国内製造業の競争力を確保する狙いがあるとみられる。

　ルネサスは円高や市況低迷が響き、平成２４年３月期連結決算で６２６億円の最終赤字を計上。再建に向け、従業員５千人のリストラや国内工場の半減を柱とする再建策を７月に発表した。今期も最終赤字が１５００億円に上る見込みで、財務基盤の強化が急務となっている。