西日本電力不足 関電の節電要請スタート 昨冬比１０％超 産業界の忍耐と限界は

　西日本を中心に冬場の電力不足が深刻化する中、産業界は、自家発電のフル活用や地道な節電努力で生産への影響を回避しようと懸命だ。今夏に東京、東北電力管内で使用制限令が発動された際に、西日本や海外への生産シフトのほか、土日や夜間操業を強いられたのに比べれば、影響は限定的。ただ、原発再稼働のめどは見えず、全国規模の電力不足が長期化する恐れがあり、コスト増を嫌い、海外移転による空洞化が加速する懸念は拭えない。

　■自動車

　自動車各社は、東日本大震災やタイ洪水による減産を挽回するため、年度後半に大幅な増産を計画しているが、関西に拠点が集中するダイハツ工業でも「節電目標をクリアしながら増産に対応できる」という。

　自動車生産の集積地となっている九州では、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が、１９日からタイ洪水の影響で停止していた残業を再開した。同社では、すでに夏場から２０％程度の節電を実現しており、これを継続。「電力需給が厳しい際には、余力のあるガス発電の出力を上げることも検討する」としている。

　日産自動車九州（福岡県苅田町）の担当者は、「海外とのコスト競争が厳しくなっている中で、節電にもシビアになっており、トイレを出たら消灯するのは当たり前」と話した。