日本案もとに策定へ、クラウドの国際標準規格

　国際電気通信連合（ＩＴＵ）が、ネットワーク経由でソフトを利用するクラウドコンピューティングについて、日本の骨子案を基にした国際標準規格を２０１３年末にも策定する見通しとなった。日本が骨子案として提案した迅速なシステム移行など高い技術を盛り込めば、異なるクラウド間の連携が実現でき、災害時などのサービス維持が可能となる。日本のクラウド技術が、世界に広がるきっかけとなりそうだ。

　日本がＩＴＵに提案した骨子案は、クラウドの国際標準化に向けたサーバー間の通信の品質維持や通信の際の遅延抑制、サーバーの省電力化など。ＩＴＵは通信技術の国際標準化を進める機関で、骨子案は、スイス・ジュネーブで１５日まで開かれていた関連部会で提示した。

　同骨子案は、ＮＴＴや日立製作所など企業や有識者で作る民間団体「グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（ＧＩＣＴＦ）」が主導し、平成２１年から作成してきた。

　東日本大震災以後は、サーバーが故障した場合にスムーズに他のサーバーに移行するためのクラウド間連携技術の開発を総務省などと共同で実施。サーバー１千台で運用するクラウド環境のすべてを３０分間で別のクラウドに移行できる世界最先端の技術を実現した。

　こうした実績をＩＴＵが評価。日本の骨子案をもとに来年末までに、サーバー間通信の遅延がどのぐらいまで許容されるかなど国際標準規格の具体的な数値を決める。

　ただ、世界のクラウド関連サービスは米国に集中し、アマゾンやオラクルなど米ＩＴ企業が「顧客を囲い込んでいる」（総務省担当者）。米企業が今後の作業部会で、自社システムに有利な主張を展開してくる可能性もあり、規格策定までは曲折も予想される。