【消費税増税】一体改革でこう変わる 無年金対策、加入期間１０年に短縮

　消費税増税による大幅な負担増と「一体」で行われるはずの社会保障制度改革。当然、大幅に拡充すると思われがちだが、実際には現行制度の微修正にとどまる。５％の消費税増税分のうち４％分は現行制度の維持に充当され、新たな改革に使われるのは１％分のみ。低所得者対策など小粒の改革ばかりが残った。

　「子育て支援」では、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」創設が目玉だったが、２歳以下の受け入れを義務付けないことなどへの批判を受け撤回、現行の「認定こども園」の拡充で対応する。保育所の認定こども園への移行は義務化されないため、認定こども園が増えるかどうかは不透明だ。

　保育料の安い認可保育所は、認可要件を緩和するため増加が期待できる。小規模保育への財政支援も手厚くなる。

　年金改革は、最低保障年金制度創設などの抜本改革を新設される社会保障制度改革国民会議に棚上げしたため、無年金・低所得者対策などが中心となる。

　無年金対策では、年金受給に必要な加入期間が２５年から１０年に短縮されることがもっとも大きい。これにより無年金者約１７万人が年金を受け取れるようになる。