「介護問題を考える集い」を開催しました！

　介護保険制度はすでに破綻状態！

　小手先の改訂では介護者も介護利用者も救えないのでは？

　来年度に向けて、また介護保険制度の改訂が行われようとしています。

１０月３０日、その中身を学習し、介護保険制度はどうあるべきか、を考える学習会を持ちました。

　介護サービスを実際に受けている方や、元介護施設で働いていた方などの参加もあり、具体的な介護サービスの実態について活発な交流ができました。

　最初に、手塚隆寛さん（枚方市民の会共同代表）から、介護保険制度の仕組みやこれまでの変遷の流れ、今回の改訂の中身について話がありました。

　介護保険料は、当初に比べると、２倍以上に膨れ上がり、更なる値上げが来期も予想されることや

　その一方で、介護サービスは抑制され、介護を家庭や地域の責任に押し付けようとしていること

　また介護職員の賃金については、全産業平均に比べて月額で８万円も低いことも報告されました。

　サービスを利用している当事者からは、介護度変更によって使えるサービスがその都度変わるため、同じサービスに見えても、費用負担が増えたり、減ったりで振り回されている。

　介護職員も、同じようなサービスを提供していても、単価が変わることで、事業所への収益に影響が出てくること。

　また、かつて介護老人保健施設で働いていた方からは、利用者の入所期間が決められているため、リハビリを一生懸命行なってもいったん期間満了で退所して、施設を代わり所定期間を経過してから再度入所されると、また機能が低下して戻ってくるケースが多いことが話され、

本人の状態に合わせた介護サービスが提供されていないことも明らかに・・・

　他の参加者からは、住み慣れた自宅で暮らし続けたいが、これ以上、保険料負担や、介護サービスの費用が高くなれば、現実には困難になってくるし

施設に入るにも費用が高すぎる、どうしたらよいのかと悲壮な声も上がりました。

　今の介護保険制度は、介護度でサービスを制限し、また利用者にはますます負担増を強いていますが

　これは国が財源の２５％、市が１２・５％、府が１２・５％しか出していないところに問題があるのです。

　安心して介護や医療が受けられ、職員も安心して働ける制度が必要です。

そのために公費の負担割合を増やすために「国や自治体へ要求する要請行動」・「署名に取り組むこと」が必要だとあらためて確認しました。