主張 市長の独善をチェックできない市議会 議会をかえよう！
統一地方選挙－市議会選挙が迫ってきました。「市民の会」は二人の候補者を擁立する予定です。
今回の選挙では市長と市議会のあり様が厳しく問われます。この４年間、市長は市民の命や健康に関わる「原発」や「平和」の課題に対して一貫して「国の動向を見守る」との態度でした。一方「美術館」問題では「イレギュラーなやり方」と不正常さを認めながら、工事は強行しようとしています。また「指定管理者制度拡大導入」について市は「意見聴取会」を開きましたが、参加者のほとんどが疑問や反対の意見を述べたにもかかわらず、市のまとめでは当初案にいささかの変更もありません。一方の議会です。美術館は「負の遺産になる」可能性を指摘しながら賛成した議員達は市長の「不正常」を容認しました。さらに「集団的自衛権」の議論の時、「市議会として政治的な立場を表明することは避けるべきだ」との結論を確認し合ったのが枚方市議会です。地方自治の大切な点は「大事なことはみんなで決めよう」という「市民自治」の考えです。しかし現市長は市民に周知し議論が成熟したうえで施策を執行するという行政運営ではありません。独りよがりとも言えるやり方です。そしてそれをチェックする市議会が十分な役割を果たしていません。何が原因なのでしょう。議会での論議経過と結論は市民に透明でなければなりません。そのためには「会派」優先という市民には全く無縁な議会運営は即刻止めなければなりません。個人名で選出されている議員は、「会派」を隠れ蓑にしてはならないし、市民に向けての発言と議会での態度表明が食い違うことがあってはならないことです。例えば「原発」や「美術館建設」の課題について各議員の言動のチェックが必要です。
市民が議会で意見表明出来る機会が少し増えました。議会改革の一歩前進です。さらにこの改革を進めましょう。市政・議会の情報はすべて市民に、市民の意見はすべて市政・議会に届くことが「市民自治」の大原則です。そのうえで大いに議論しいろんな角度から検討し「平和で豊かな」枚方をめざしましょう。
インタビュー記事
介護の仕事に携わる中で、多くの人の生活にふれてきた。「人が好き」でこの仕事を選び続けてきた松田さんは、赤ちゃんからお年寄りまでが“笑顔”で暮らせることを心から願っている。
今回はテーマ「子ども・若者」で聞きました。
Ｑ１. 二人の子どもを育てながら働き続けてきた経験から、何が必要だと思いますか？
夫婦とも実家が遠く、子どもが病気になった時に預けられる病児保育所の存在はありがたかったです。「子育てのしやすい町・枚方」でした。
今、一時保育所が増えました。若いお母さん達は、ライフスタイルから短時間の仕事を選んだ時、また短時間しか雇用されない時に一時保育所を利用しますが、通常の保育所入所基準がフルタイム雇用優先なので入所しにくいのが現実です。そして、一時保育を利用した場合の保育料が高すぎます。短時間の仕事は給料（時給）も正規社員より低い場合が多いのに、保育料が高いのはおかしいことです。通常の保育所の保育料が親の収入に合わせて決められるように、一時保育にも同じような仕組みが必要です。また、待機児童も現在200名を超えます。その解消にこそ税金は優先的に使うべきだと強く思います。
Ｑ２. 学齢期の子どもたちに対し、枚方市にどのような施策を求めますか？
昨年10月末、財務省が「少人数学級（35人学級）の見直し」を求めるひどい方針を出しました。枚方市は現在、小学校3年生まで少人数学級を実施しています（来年度から4年生まで）。学力の問題だけでなくいじめの問題等々ある中で、子どもたちときめ細かな関わりを先生が行える環境づくりとして、小学6年まで担当する子どもたちの人数が少なくすることは必要です。
子どもたちの「食」の問題も大切です。枚方市では小学校が給食になっています。中学校も2016
年度から「選択制」で民間業者に委託の方向で実施しようとしています。先日、「食育カーニバル」に参加しましたが、枚方市の学校給食についてのコーナーでは、地産地消を大切に地元の食材を使ったり、自然の素材を生かしたメニューの工夫など、安心・安全の給食の取り組みが報告されていました。また、海外の食文化に親しむことも大切にされていました。中学校給食もこのような方向で、子どもたちの「食育」を維持してほしいと思いました。
Ｑ３. 若者の不安定雇用の問題ですが、枚方市は何をするべきだと思いますか？
若者の不安定雇用の問題は深刻です。若者の３人に１人が非正規の不安定雇用です。枚方市でも非常勤職員が増えています。契約社員や派遣社員、アルバイトなど名称は様々ですが、賃金も安く、将来の見通しが立てられません。枚方市は、公的施設の運営・管理の「指定管理者制度」導入を進めています。そこで働いている非常勤職員は、「指定管理者」に雇用されたとしても、直営であった時の労働条件が引き継がれる保証はありません。「効率化」の名の下に「指定管理者制度」が導入されようとしているのですから。枚方市は、不安定雇用の職員ではなく、正規職員を増やしてことが必要です。次世代を担う若者に社会的な対策をとらなければ、私たちの将来にも大きな影響を与えます。
投稿記事 沖縄現地からの緊急報告
辺野古の闘いは日米両政府を追い詰めている 高垣喜三（沖縄県本部町・元枚方市職員）
大浦湾を「臨時制限水域」として囲い込むフロートのアンカーと称して海中に投下した20～40㌧ものコンクリート構造物は、世界に類まれなサンゴを破壊している。さらにこの暴挙に抗議し阻止するために海に漕ぎ出す20艇ほどのカヌーチーム「辺野古ぶるー」や4，5隻の平和船団に今や海の暴力団と化した海保「海猿」が襲い掛かる。
その様子はドキュメント『圧殺の海』で暴かれているところだが、さらにカヌーに飛び乗り転覆させ、市民の足を高速艇から引っ張り、上半身は海に置いたまま長時間海上を引っ張りまわすとか、拘束した市民を沖合4，5キロの冬の海上に連れて行き放置するなど「殺人未遂」ともいえる横暴を繰り返している。
市民はキャンプシュワブゲート前ではボーリング調査や埋立資材の搬入阻止と海での暴力や工事を阻止するため、「海猿」「防衛局」「海上作業員」の基地への進入を座り込みや車へのピケットに24時間体制で取り組んでいる。しかしこれまた防衛局の用心棒と化している沖縄県警・機動隊がいわゆる「ごぼう抜き」や暴力－「見えないところで手をねじ上げる」「ひっぱっておいて急に手を放し転倒させる」「転倒した市民に膝を落とす」－などを使った強制排除に出てくる。海やゲート前での市民のけが人、救急搬送の人数は10人を超える。
しかし、こうした我々市民の非暴力の抵抗はさらに多くの県民の怒りと結集を誘い、『建白書の実現を目指す島ぐるみ会議』による那覇発辺野古行チャーターバスは1月から毎日の運行となり、さらに宜野湾市、うるま市、沖縄市などからも運行、毎日ゲート前には100名から200名の県民が駆け、岩礁破砕工事の停止指示に踏み出した翁長県政を支える力になっている。
毎日の取り組みが確実に日米政府にボディーブローとなって効いている。思うように工事が進まない日米政府の焦りが反対運動に対する暴力的対応、座り込みテントへの嫌がらせ、とりわけ2月22日の3000名を優に超える結集となったゲート前県民集会直前、米軍が前面に出てきて山城博治平和運動センター議長ら2人の無理矢理の不法拘束、県警による不当逮捕劇となってあらわれてきた。
海と陸での激しい闘いの日々は続く。