「平和がいちばん」92号（2月15日発行）が、出来上がりました。
【主張】
年1100万円の議員報酬は半減 月7万円の政務活動費はゼロ
枚方市議の議員報酬は月額628,800円（議長720,000円）で、期末手当（月額×1.2×4.1ケ月）を合わせて年間1084万円（同1241万円）支給されています。そして請求すれば月7万円の政務活動費が支給されますので、約1200万円が市税から各議員に支払われていることになります。
国税庁の民間給与実態調査（2012年）では、給与所得者のうち40.9％が年収300万円以下で、1000万円以上は3.8％です。サラリーマン・役員・パート従業員全ての平均年収は414万円（2013年）。以上の数値と比較しても、枚方市会議員の年収は余りにも厚遇です。
さらに考えなければならないのは、実働日数との均衡です。年４回の定例議会と各種委員会など、出席必須日数は合わせて年100日ほどでしょうか。閉会中も仕事はしているという理屈は通りません。職場を離れても仕事のことを考え研鑽しているのはどの業種も同じで、議員だけがそうなのではありません。だとするなら実働日数からみてあまりにも高額の報酬が支払らわれていると言わざるを得ません。現在の支給額の半分で充分だと考えます。議員を高額報酬の「職業」と考えるのはもっての外であり、市民の生活を良くしたいという高邁な精神こそ必要です。それは報酬の多寡で報いられるものではありません。
政務活動費は不正支出が相次ぎ、返還が多額に上り、「返せばいいんでしょう」との居直りまで報道されています。最大の問題はその使途の不明確さ、曖昧さです。自宅で使うパソコン代や新聞の購読料、さらには大衆小説の本代が、なぜ議員になれば税金から支出されるのか理解できません。そもそも高額の議員報酬に加えて、所得税がかからない金を年84万円も支給することは厚遇の極みです。政務活動費は議員仲間内での「お手盛り」であり、即刻廃止です。選挙時には議員報酬の削減を口にする候補者もいます。しかし当選すれば「頂けるものはいただく」との姿勢です。口にしたことは実践しなければなりません。
議員報酬半減、政務活動費ゼロで生れる年約２億円は介護や待機児童の対策に充てましょう。
【インタビュー記事】
厚労省の介護報酬改定に関する審議で、介護サービスの総報酬を引き下げる方向が打ち出された。10年後の高齢化社会のあり方を考える時、今の介護現場の問題点を、要介護者や介護労働者の立場から知ることがなによりも必要。人ごとではない。介護職場に33年携さわった松田久子さんがこのテーマで訴えます。
Ｑ：デイサービスで働いていた頃で思いだすのは、どのようなことですか？
認知症状があってデイサービスに行くのを嫌がっていた方が、私の対応でスムーズに家から出てきて送迎車に乗ってくれた時や、デイサービスの入浴に拒否的な方を誘導し入浴介助ができた時のことです。またデイサービスの屋外行事で観菊会にでかけた時に、参加者のうち二人いなくなり、職員皆あわてたのですが、少しして、別の団体の列に違和感なく並んでいる二人を見つけ、ほっとするとともに、ほほえましくも感じたことを思い出します。介護保険制度もまだ始まっていない頃で、職員も参加された方々と一緒に行事を楽しむ余裕がありました。
Ｑ．介護が必要な人に対する施策として枚方市に何を求めますか？ 現制度では介護の必要性があっても、介護度による利用限度額が決められ、経済的な理由で十分なサービスが受けられない現状があります。そこに要介護者、ケアマネージャーや現場に関わるヘルパーや介護職員のジレンマがあります。枚方市は、地域包括支援センター（高齢者サポートセンター）の職員や、居宅介護支援事業所のケアマネ―ジャーに丸投げするのではなく、市の責任であることを自覚し、要介護者や事業者と一緒に問題解決にあたる姿勢を堅持して欲しい。「サービス担当者会議」（注）に市の担当者も出席し、一緒に悩んで欲しい。問題を把握した上で、要介護者が安心してサービスを受けられるように、市独自の施策など、現行の介護保険ではできないところや不十分なところを補い隙間を埋める施策の拡充を図るのが責任だと思います。
Ｑ．松田久子さんは、長年の介護現場での経験から何を提案しますか？
①介護職場で継続して働き続けられる、職員の大幅な賃上げ、待遇の改善。 ②ケアマネージャーの独立的・中立的な立場の確保。それを可能にする報酬の確保。 ③介護認定制度による介護度で画一的にサービス量が決まるのではなく、本人の意向や必要性に応じてサービスが使える制度への転換。 ➃ 緊急でも安心して入れる特養等の施設の整備。
以上を一言でいうなら、誰もが、必要な介護を、必要な時に、必要なだけ受けられるサービスの実現です。
（注）「サービス担当者会議」とは、ケアプラン作成のため居宅サービスプランに関わっている居宅介護支援事業所の担当介護支援専門員が主催する会議。単一の事業所でなく、同一利用者にかかわる多機関に所属する異なる多職協働で実施することに特徴がある。基本的に要介護者やその家族も出席する。
ありがとうございました
＜インタビュー：おおた幸世＞