①面


明けましておめでとうございます


 今年は年明けから雪にみまわれました。真っ白な世界にみなさんは何を感じられたでしょうか?
新しい年に自分の足跡をしっかり残して進もう!! 先の多難さの象徴? などなど。私は身の引き締まる思いの今年を象徴しているように感じました。
 

 今年も社会の気になることや福祉のこと等、発信して行きたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。



 福島の甲状腺がん被害、さらに拡大

 下記の【 】は、新聞の記事ですが、ショッキングな内容です。健康調査の結果が報告されるたびに健康被害が広がっています。しかし行政のコメントは毎回「原発の事故の影響とは考えにくい」と。甲状腺がんの一般的な発生率は、本来、100万人に1~2人と言われているのに、受診者約30万人のうち112人に甲状腺がんが見つかったのです。この数字で「原発の事故の影響とは考えにくい」というなら、一体、どれだけの被害がでれば影響を認めるというのでしょうか。
 

 私たちは現在、実行委員会を作って「放射能健康診断を国に求める100万人署名運動」に取り組んでいます。毎週、金曜日の夕方、枚方市駅前で署名を集めています。原発の再稼動反対を訴えるとともに、待ったなしの放射能による健康被害に対して、どこでも誰にでも放射能健診が無料で受けられ、必要な医療補償を行うよう、数回にわたり、国に署名提出を行っています。

 【 福島県は25日、東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による影響を調べる甲状腺検査で、4月から実施している2巡目の検査で4人が甲状腺がんの疑いがあると診断されたと発表した。4人は事故後1年目に受けた1巡目の検査では異常がないと判定されていた。
 

 甲状腺検査は事故当時18歳以下の全県民が対象で、今年3月末で1巡目が終わっている。10月末現在の1巡目の結果も発表された。結果の出た受診者29万6253人のうち、109人ががんやがんの疑いがあると判定され、84人が手術でがんと確定診断された。
 

 2巡目は10月末までに約6万500人の結果がまとまった。がんの疑いと判定された4人は事故当時6~17歳で、腫瘍(しゅよう)の大きさは7・0~17・3ミリだった。うち2人は1巡目は何もなく、残り2人は1巡目で5ミリ以下の結節(しこり)などがあった。県は、チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが増えたのは3~4年後からで、乳幼児が中心だったことなどから、1巡目で見つかった甲状腺がんは「被曝の影響とは考えにくい」とする。2巡目でがんの疑いとされた4人についても「断定的なことは言えないが、被曝の影響は考えにくい」との見方を示した。  】  

                                            (朝日新聞2014・12・26)

②面


 福祉について思うこと


 介護報酬がマイナス改訂とのニュースに驚きである。下記の【 】の記事にもあるように福祉職場で働く職員の待遇は現在でも劣悪にもかかわらず、さらに悪化が進み、今以上に人手不足にますます拍車がかかるだろう。施設での拘束や虐待の問題も報じられているが行政指導を強化するだけでは問題の解決にはつながらない。また施設では、利用者が職員に話したいと思っても、身近に職員がいないのが現状で、職員も業務に追われ、時間内に話を聞くことができないほど忙しい。


 今回のマイナス改定は、このような状況を深刻化させることはあっても、改善することは決してない。今回のマイナス改定には、絶対、反対である。


 【 政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは9年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、2~3%が軸になりそうだ。
 

 介護報酬は3年に1度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の1割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で1%下げると、これらの支出は計1千億円減る計算だ。
 

 高齢化が進み介護給付費は増加の一途だ。介護保険制度が始まった2000年度の3兆6千億円から今年度は10兆円に達した。こうした情勢をふまえ、財務省は介護報酬のマイナス改定を求めた。介護事業者を対象とした国の調査(14年)では、企業の利益率に近い「収支差率」は平均約8%。中小企業の利益率2・2%(13年度)を上回っているとの理由からだ。
 

 介護報酬は09年度と12年度の2度にわたり、介護職員の待遇改善などのためプラス改定が続いてきた。それでも介護職員の平均賃金は月22万円弱で、全産業の平均月32万円との開きはまだ大きい。厚労省は今回もプラス改定を求めていたが、政府としてマイナス改定の方針になった。報酬が下がれば介護職員の給料アップは一層難しくなる。
 

 介護報酬の引き下げは一律ではなく、特別養護老人ホームなど「収支差率」が高いサービスを中心に下げ、全体をマイナスにする方向だ。財務省は、待遇改善に狙いを絞った報酬の仕組みなどを活用すれば、マイナス改定と待遇改善は両立するとしている。だがもくろみ通りにいくかは不透明な面もある。
 介護報酬全体の改定率は、15年度の予算編成で来年1月中旬ごろに正式に決まる。 】                    
              

                                           (2014・12・16 朝日新聞)


 一言いわせて


≪ 松田さんとの出会いは、私がボランティアをしているときに、平和活動を中心としたイベントを行っているときでした。以前、私はどちらかと言うと右翼的な考えでした。しかし、松田さんたちと出会って感じたことは「命の大切さ」とは何かでした。先ほど述べた通り、右翼的な考え方とは「日本に攻めてきたらどうする?」「日本は誰が守る」など戦争が起こることを前提とした考えでした。しかし、その戦争自体なくさなければ「命」は守れない。このような単純な事すらわからなかった自分に気付きました。

 松田さん自身、私に特別教えることはしませんが、背中を見ていたら「一生懸命に生きる」と「命の大切さ」が伝わってきます。松田さんとは現在、放射能健診100万人署名で一緒に活動しています。ここでも「子どもたちの命の大切さ」を伝えて行くと思います。 ≫

                                              (藤阪在住 若林 利行)