企業の成長志向と従業員の安定志向が滅びを招く

日本人の安定志向が変わらない限り、経済回復は無い。

どうあがいても、これからの時代に安定など無いのだから。

毎日、決まった職場、決まった仕事が確保される時代ではない。

常にリスクと向き合う覚悟が必要。

もし、少しでもリスクを軽減するならば従来の考え方を捨てるべきだ。

まず、企業は株式の上場を止めて株価変動リスクを無くす。

（買収などのリスク回避も含め、一部の企業が実行している）

自国生産、他国販売を止める。

（逆輸入もしかり）

生産地と販売地を同一にすることで、為替変動リスクを無くす。

（これも一部が始めた）

従来の販売品のみでの単体勝負を止める。

ショッピングモールが動物園を導入したり、居酒屋が相席出会いサービスをしたり。

いろいろやってる。

改善すべき要素もまだ多いが。

ネットで売れる物なら、価格だけの勝負に勝てるはずがない。

生身の人間が対応することでのサービスで生き残るしかない。

自然からの搾取しか考えていない漁業や、鉱業も考え方を改めるべきだろう。

農業は、土から離れて工場製にすることで歩留まりの向上が図られている。

まだ、対象作物が限られているが、研究で増やせるはず。

食品販売店が、機会損失よりも売り切る事を優先して価格の低下と売上向上を実現している。

いかに情報を集め、編集して活用するかだ。

人口減少は自然の流れ

人口減少は、生活水準が上がれば必然的に起こるものとも言われる。

又、女性の地位向上によるものとも。

このどちらか、もしくは両方が正しければ、デフレからの脱却、派遣労働者の待遇改善

があっても人口は減り続ける。

そもそも、何故人口が減るとまずいのか？

国力低下？労働力不足？社会保障制度の崩壊？

まず、国力と労働力はほぼ同じ意味で「国の経済力」。

経済力は、人しか生み出せない？

そんなことはない。

これまで、人がしてきた事を機械化して人が余って来た。

まだまだ、機械化で人員削減出来る要素は多数存在する。

ただでさえ、今の日本は面積の割に人口が多すぎるのだから、どこかの国みたいに少子化を強制

しないで済むのは好都合だ。

企業が人員不足とか言っているのは、低賃金で使い捨て出来る労働者が足りないってだけ。

人員が足りない分は、立場の弱い人間を酷使する。

それも出来なくなれば、報酬を上げるしかない。

つまり、人口減少が続けば必然的に労働単価は上がる。

労働単価を上げる余力のない組織は潰れる。

別にそれで構わない。

力の有る組織が仕事と労働力を獲得すればいい。

次に社会保障制度。

代表的なのは、年金や保険？

そもそも、年金の仕組みは都合のいいピラミッド型が維持される前提でしか成り立たない。

国がやってるから信用してる連中もいるだろうが、仕組みはマルチ商法と同じだと知るべき。

マルチと違うのは、国は国債で借金を自在にできるのと、その借金で投資運用益を出してるぐらい。

しかし、借金も当然いつまでも増やせる物ではない。

又、運用は必ず儲かる物でもない。（数兆円規模の損失を平気で出している）

なら、何故そんな物が出来たのか？

一説には、軍事費を国民から集める為だったとも言われる。

だから、支払いの事など考えていなかった。

真偽のほどは確かではないが。

納得はいく。

保険の代表としては、健康保険。

健康な人が傷病者の支払いを補填する仕組み。

これも、健保組合の9割が赤字で破綻の危機にあるなど、仕組みが間違っているのは明らか。

投資運用益頼みという危なさは年金と同じ。

結局、「国の経済力」も「社会保障制度」も人口減少とは無関係。

とまでは言わないが、人口減少が最大の問題ではない。

人口減少を是として、単純労働の機械化、教育のレベル向上による労働の質の向上を図れば

「国の経済力」は問題ない。

「社会保障制度」は、成り立たない保険制度を無くすこと。

どこに無駄な費用が発生しているのか、医師の賃金見直し、医療機器の価格是正が必要だろう。

当然のごとく、献金などとも係わる話になる。

行き着くところは、議員制度の廃止、直接民主制への移行が必要ってとこか？

強引？

でも、結局は権力者が甘い汁を吸う仕組みが諸悪の根源なのは間違いない。

同一労働同一賃金

なんか、ピントがずれてる。

いかにも、社会を知らない議員連中だ。

（知っていても、お金をくれる企業のご機嫌とりのが大事だからとも言えるが）

仕事の内容、経験、責任が同じなら正規、非正規の賃金を同一に？

正規社員は、余程のミスや不正でもしない限り雇用が続く。

（これも見直す必要がある）

非正規は、契約が終了すればそれで終わり。

同一にすべきは、「賃金」ではなく「リスク」だ。

そう考えるならば、非正規のが賃金が多くなるのが当然。

用が無くなれば切られ、雇用保険受給条件を満たさなければ即座に無収入なのだから。

そんなことをすれば企業の負担が増える？

当たり前だ。これまで、企業が負担すべきリスクを個人に押し付けて来たのだから。

こんな事を書いていると、派遣優遇論者だと思われるが、そんなことはない。

要は、無能な人間を優遇するなってだけだ。

従業員に払うべき正当な報酬も払わずに自己保身のみを考える無能な経営者は退陣すべきだってだ

け。

当然、正規社員も、非正規社員も能力が無ければ切られて当然。

年功序列を廃止し、能力主義にすると言いながら、実際はリストラ（本来の意味とは全く違うが）の

理由にしただけという過去がある。

が、それは経営者が無能だからだ。

昔は、「寄らば大樹の陰」って考えが主流だった。

しかし、今は違う。

図体がでかいだけで、経営者が無能な会社ほど危険な時代。

為替変動や、事業計画の失敗ですぐに大規模赤字になる。

で、すぐに大量解雇に走る。

又、調子が戻れば雇用を増やす。

その繰り返し。

結局、どうすべきなのか？

正規社員でも、非正規社員でも能力さえ有れば生活出来る制度にすべきってだけ。

正規社員の代わりに、非正規社員を使って浮かせてている費用を全て非正規社員に払えってこと。

そんなことをしたら、非正規社員を使うメリットがない？

そんな会社は存在する資格が無い。

どっかの派遣会社の会長か何かが「正社員を無くすべき」とか言ってるらしい。

ま、その人は、自分が儲けたいだけなのかどうなのか知らないけど。

形式の上では目指すべき方向は似てるかな。

「正社員」も「非正規社員」も無くせばいい。

全員が「個人経営者」だ。

で、協力したい者同士が対等な立場で協力する。

これからの時代、ぶら下がり社員を望む人間は不要だ。

もう、生き残れない。

一番改革すべきは、公務員制度だけど。

義務教育で職業訓練の必要はない

義務教育にプログラミング教科導入検討とか。

触れるきっかけを与える事自体は無意味ではない。

しかし、今のように「IT業界＝ブラック」が知れ渡った状態で誰が希望する？

IT業界で不足するのはプログラマーよりＳＥな訳だけど、

プログラマーで入ってSEになるまで続くのが何％かな？

実際のところ、入社するまで全く経験の無い人間でも、

半年みっちり教育すればプログラマーにはなれる。

（適性があれば）

ってことは、義務教育でする必要はない。

望む人間だけ、専門学校でも行けばいい。

しかし、わざわざブラックな業界を選ぶのは何らかの考えがある少数だけ。

人数を大幅に増やすには、待遇改善するしかない。

日本は、IT業界に限らず技術者の地位が低すぎる。

だから、欧米よりも技術革新が遅れる。

欧米で優れたIT企業の経営者は技術者出身だ。

日本は、大半が文系出身者。

その時点で負けが確定している。

間違う経営者は間違い続ける

シャープの判断はダメだな。

機構との協議も進めるようだが、海外メーカーへの身売りに重点置くようじゃな。

技術流出しない訳がない。

技術が欲しくて出資するのだから。

分かっていても、自分の保身が魅力ってとこか。

所詮、雇われ社長だな。

ネットの機能化

今回のＳＭＡＰ解散危機にしても、東京オリンピック関連にしても、世間の声の力を無視出来ない世の中

になったと感じる。

やはり、ネットによって一般人の意思が表示されるようになったからな。

意思表示だけでなく、チェック機能も働きだしたと言える。

ネットでの意見集約を正式に機能化出来れば、国も地方自治体も議員など不要になるな。