（年金額）
・「受給権者＋その者と同一生計の受給資格者（若年停止者を除く）の人数」に応じた額とされる。
※年金額の算定には、「同一生計の受給資格者」の数が影響を与えるが、受給権者の判定においては「生計維持」の要件なので注意。
・受給権者が複数の場合は、年金額を受給権者の数で等分した額が各人に支給される。
※この場合、同一生計の受給資格者であることは関係がなく、「受給権者」の数が影響するものであることに注意。
＜遺族の数／遺族（補償）年金の額＞
① 1人 ／ 給付基礎日額153日分
55歳以上の妻・障害状態の妻・・・給付基礎日額175日分
② 2人 ／ 給付基礎日額201日分
③ 3人 ／ 給付基礎日額223日分
④ 4人以上 ／ 給付基礎日額245日分
（老齢厚生年金との受給関係）
遺族（補償）年金の受給者が老齢厚生年金を受けていても、年金額は減額されない。
（年金額の改定）
算定基礎となる遺族数に増減があったとき等は、改定事由発生月の翌月から年金額改定。
（所在不明による支給停止）
・遺族（補償）年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない
→同順位者がある場合は同順位者の、ないときは次順位者の申請によって、その所在不明の間は支給停止される。所在不明時に遡及し、不明月の翌月から支給停止。
→この間、同順位者がないときは、その間は次順位者を先順位者とする。
→支給停止された遺族は、いつでも解除を申請でき、解除申請月の翌月から支給再開。
（失権・失格）
以下の事由に該当する場合は、受給権者の場合は失権（受給権消滅）、受給資格者の場合は失格（受給資格が消滅）となる。
① 死亡
② 婚姻（事実婚を含む）
③ 直系血族または直系姻族以外の者の養子になった（事実上の養子縁組を含む）
④ 離縁（養子縁組解消）によって、死亡した労働者との親族関係が終了
⑤ 子、孫、兄弟姉妹について、18歳年度末が終了（引き続き障害状態にある場合を除く）
⑥ 障害状態にある夫、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹について、その事情が消失
但し、以下の場合を除く。
夫、父母、祖父母・・・労働者の死亡当時60歳以上
子、孫・・・18歳年度末まで
兄弟姉妹・・・18歳年度末までor労働者の死亡当時60歳以上
【障害の要件】
労働者の死亡の当時から引き続いているものでなければならない。
労働者の死亡後16歳で障害者になったような場合は、その者の受給権等は18歳年度末に消滅することになる。
（転給）
受給権者が失権した場合、同順位者がなく後順位者があるときは、その次順位者に遺族（補償）年金が支給される。