(概要)
以下の場合にそれぞれの額が支給される(※)。
① 労働者の死亡当時に遺族(補償)年金の受給資格者がない
→給付基礎日額の1,000日分
② ・遺族(補償)年金の受給権者の権利が消滅した場合で
・他にその年金の受給権者がなく
・その労働者の死亡に関し支給された遺族(補償)年金の額及び同前払一時金の額の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たない
→給付基礎日額の1,000日分-既支給の遺族(補償)年金及び同前払一時金の額を所定の方法により合計した額
※給付基礎日額の1,000日分の遺族(補償)年金前払一時金が支給された場合には、遺族(補償)一時金は支給されない。
(受給権者)
次の受給資格者のうち最先順位者。
① 配偶者(生計維持の有無は関係なく最先順位者)
② 労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母
③ 労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった子、父母、孫、祖父母
④ 兄弟姉妹