（概要）
以下の場合にそれぞれの額が支給される（※）。
① 労働者の死亡当時に遺族（補償）年金の受給資格者がない
→給付基礎日額の1,000日分
② ・遺族（補償）年金の受給権者の権利が消滅した場合で
・他にその年金の受給権者がなく
・その労働者の死亡に関し支給された遺族（補償）年金の額及び同前払一時金の額の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たない
→給付基礎日額の1,000日分－既支給の遺族（補償）年金及び同前払一時金の額を所定の方法により合計した額
※給付基礎日額の1,000日分の遺族（補償）年金前払一時金が支給された場合には、遺族（補償）一時金は支給されない。
（受給権者）
次の受給資格者のうち最先順位者。
① 配偶者（生計維持の有無は関係なく最先順位者）
② 労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母
③ 労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった子、父母、孫、祖父母
④ 兄弟姉妹