とりあえず、麻生太郎と書いて出しておいた

昨日、地元の自民党支部から、総裁候補の名前を書いて返信して、という内容の往復ハガキが来ていたので、
今日、とりあえず、麻生太郎と書いて出しておいた。
実のところ、麻生氏を一番支持していたのは、昨年の総裁選のとき。
改革の必要性に関するコメントが一番、的確だったからだ。
しかし、最近は、モロ、派閥の論理による発言が多い。
総裁選を意識して、自派閥を立ち上げたせいなのか、安倍内閣の支持率が日に日に低下したせいなのかは判らない。
なんとなく、賞味期限切れの饅頭をもらったような、気分だ。
もっとも、福田饅頭は毒入り、小沢饅頭も毒入り、選べるのは、どの饅頭を食べて腹痛を起こせばいいのか？という事だけ。
民主党が、小沢党首になるまで、まったくマトマリがなかったのに、小沢氏になって、急にまとまりを見せたのは、政策面で左右両派に妥協しまくっているからだろう。
細川政権の頃と比較しても、変節ぶりは著しく、特に、外交面での、変節ぶりが激しい。
内政面では、福田饅頭より、甘そうな香りはするが、おそらく、小沢氏には、政権取りの執念はあっても、マニュフェストの実現は、頭に無い。
政策を実現するには、支持母体との摩擦は避けられず、実現を目指すかどうかすら判らない。
甘そうな香りの饅頭が、甘い味とは限らないのだ。
福田饅頭はさらにヒドイ。
毒入りのクセに、すでに腐っている。
外交路線は、小沢氏と同様の路線で、内政面では、派閥談合路線の復活。
霞ヶ関を頂点とした役人組織の、人減らしをせずに、地方にいい顔をしても、それらは、全て増税圧力となって、跳ね返ってくる。
地方自治の改革の名目で、増税権を地方に与え、補助金の使い道は限定する。
地方は、必要なところに、金をまわせず、増税した。
この方法で、霞ヶ関にかかる歳出削減圧力を地方に転化したばかりなのに、消費税も本格的に上がるとなれば、
いよいよ大増税時代の幕開けである。
国と地方がダブルで増税しては、地方の経済はさらに悪化する。
下手をすれば、バブル崩壊に続いて、人為的な、政策ミスによる不況到来という事にもなりかねない。
さて、どうなる事やら・・・・・。

ブログ再開

さてと、ぼちぼちブログ再開しましょうかね。
職場も変わり、住所も変わったのは、いいけれど、ネット環境が整っていなかったので、NTTに電話しなきゃ、と思いつつ、ようやくお盆過ぎに、本年度初アクセス。
やっぱ、ネットはいいねーとか思っていたら、「あらら、安倍さん辞任ですか」「次は福田さん？あらら」。
なんだか政治の世界は、変化が急ですねー。

高３男子の鋭い指摘＜履修不足問題＞

毎日新聞のこの記事の高校生、なかなか鋭い指摘ですね。
現状の官営の教育制度では、平等原則がある為、どうしても知識の配給制度が前提になります。
その一方で、有名大学への合格率で、学校の格付けが決まってしまうので、学校の予備校化は進む。
公務員制度を前提とした、教育改革ではこの問題は解決できない。
将来、どんな職業に就くか人それぞれ、選択肢が違うのに、同じ教育内容では効率が悪い。
将来、スポーツや、芸術その他の一芸で身を立てようという人と、公務員やサラリーマンになりたい人と、無理矢理同じ教育内容にする必要もない。
将来の職業選択の為の、スキルを身に付ける為の授業は、民営化してしまえ。
塾であれ、スポーツクラブであれ、あるいは、民間の囲碁教室であれ、授業料をチケット制にして、本人の習いたい事を支援すべき。
バイキング形式の教育制度の方がいい。
国にやって欲しい事は、別の部分。
郷土愛の育成とか、地域でのボランティアとかを通じて、一人前の社会人としての人間形成の部分。
いわゆる、日本人らしい日本人を作る為の教育。
これは民営では対応できない。
人間修養の為の教育と、職業選択の為のスキルアップを、別々にして考えるべきだと思う。

＜履修不足＞高３男子告発「学校は潔く認めて」

　全国各地の高校での履修単位不足問題で、北関東の私立高校に通う３年の男子生徒（１８）が、毎日新聞に「時間割では『世界史』となっていたが、授業内容は『現代社会』だった」と「告発」を寄せた。各地の高校で問題が発覚しても学校側は問題であるとは認めていないという。高校生は「きちんとした説明がないのが気に入らない。『教育は人間形成のため』と言っておきながら、受験の結果を出すためには何でもやっていいというのは矛盾している」と学校側の姿勢に不信感を示している。
　男子生徒によると、時間割では世界史となっているが授業内容は現代社会で、教科書も現代社会のものが使われていたという。これまで教師からは「現代社会は世界史と似ているところがあるからいいんだ」との説明を受け、男子生徒も「そういうものなのかな」と思っていたという。全国で問題が発覚した後も教師は「大丈夫」と同様の説明をしているという。
　こうした学校側の姿勢について、高校生はライブドアの堀江貴文前社長（３４）＝公判中＝らによる証券取引法違反事件を引き合いに出し、「先生は『金を稼ぐために何をやってもいいというのはおかしい。社会のルールではやってはいけないことだ』と話していたのに、受験のためには何をやってもいいというのと同じではないか」と批判する。
　この学校は現在までに履修単位不足があったとは公表していない。受験を控えた同級生らは「問題が発覚したら補習を受けなければいけなくなるので発覚してほしくない」と話しているといい、高校生も「その気持ちも分かる」と微妙な心境をのぞかせる。それでも「教える立場の先生たちがそういうことをやっていて一体何を教えるんだと言いたい」と語った。【佐藤敬一】
（毎日新聞） - 10月30日3時6分更新

造反議員復党は、時期尚早！－（造反議員は新党で協力の意志を示せ！）

郵政民営化造反議員の復党問題をめぐり、様々な発言が飛び出しているが、明らかに時期尚早であるうえ、正当な理由もない。
このまま、なし崩しに復党させてしまえば、自民党の改革を信じて投票した有権者が、はしごを外されたカッコウになる。
安倍政権成立に協力したというが、それだけでは弱い。
また、刺客議員との間に軋轢が生じて、選挙区の奪い合いにでもなれば、明らかにマイナスである。
有権者は、党内の勢力争いを歓迎したのではなく、政策を支持するという事を選挙で示した。
この事実を甘く見るべきではない。
造反議員が大局を見誤ったのは、残念ながら本人たちの責任。
有権者に責任転嫁をする事は許されない。
したがって、造反議員が政策面で自民党と本当に一致しているのか、証明する場が必要。
造反議員は、かっての保守党の様に、党外で協力関係を築き、政策面での実積をアピールすべきであろう。
これは、２大政党制を大義名分として、反自民勢力を集めつつある民主党の路線に対抗する意味でも、価値が有る。
また、平時においては、公明党を牽制する狙いもある。
公明党と、選挙協力するのも、閣僚ポストを分け与えるのも止むを得ないが、公明党発の独自の政策が、国会を通過するのは、民主主義の否定。
なぜなら、彼らの議員数は第一でも第二でもない。
与党との取引だけで、法案が通過すれば、その分だけストレスを感じる有権者数は増加する。

大体なぜ、政策に開きがあるのに、復党にこだわるのか？
そんなに、与党の籍はオイシイのか？
つまりは利権目当てか？
現状での復党は、復党した議員も痛くもない腹を探られる羽目になるのは、目に見えている。
復党議員のほうも、イメージダウンは避けられない。
それよりも、与党との間に、戦略的互恵関係が築ければ、その功績により復党の目も、自然発生するだろう。
結局、一度は参院選ではなく、衆院選を経ねばなるまい。
無論、与党にも、刺客議員の有用性を証明するという仕事がある。
与党は、有権者に対する背任行為は、議員の不倫より罪が重い！という事を自覚せよ。

（与党HP送信済み）

＜造反議員復党＞「チルドレン」も異論　小泉前首相の影響？（毎日新聞） - 10月26日3時6分更新

　自民党執行部が調整に着手した郵政民営化造反議員の復党問題をめぐり、昨年の衆院選で初当選した新人議員が慎重対応を求める意見書の提出を検討していることが分かった。小泉純一郎前首相が復党に異論を唱えたことも影響しているとみられ、２６日に新人議員らで組織する「８３会」が総会を開き協議する。
　復党批判の急先ぽうは、小泉前首相の秘書官（警察）を務めた小野次郎衆院議員（比例南関東）ら。小野氏らは「復党問題については慎重に」とする内容の意見書を２６日の総会で公表し、賛同を求める考えだ。最終的には署名を募り、意見書を党執行部に提出する方向で検討している。
　「小泉チルドレン」といわれる新人議員には、特に「刺客」として造反議員と戦い、比例代表で復活した議員に復党への反対論が強い。参院執行部などと対立しかねない意見書の提出には慎重な声も「８３会」にはあるが、小泉氏が２４日に武部勤前幹事長に早期復党への慎重論を展開したことで勢いづいた。
　一方、山崎拓前副総裁は２５日の山崎派総会で「（復党の是非は）党紀委員会で議論すべきもので、党内の一部でいろいろ言っても始まらない」と述べ、復党問題が党内対立に発展しかねないとの懸念を示した。公明党の太田昭宏代表も２５日の記者会見で「自民党がどう考えるかだが、こちら（公明党）には（刺客の新人候補の）選挙支援をした現実がある。支持者にきめ細かく理由を説明しなければいけない。自民党には説明責任がある」と述べた。【米村耕一、坂口裕彦】

核の所有にこだわるより、核兵器を利用する事にこだわれ！

何だかんだで、先週は「日本の核武装を考える強化週間」になったのでは。
言うまでも無く、核保有論議自体は、多いにやるべし。
メリット、デメリットを、十分に理解する為の土台にすればいい。
日本以外の国は、「核の抑止力」を前提に、行動している。
日本の国民の中に、核の抑止力に関して、正しい理解を持つ者が増えなければ、外交においても、政治家は力を発揮できない。

日本が核の抑止力を持つ事は、コスト的にみれば、もっとも安上がりな手段。
周りがキナ臭くなってきて、嫌々、核を持たざるを得ない様な状況になっている。
だが、その為に国際社会から経済制裁を喰らうのでは、間尺に合わない。
「核兵器を所有する事」にこだわるより、「核兵器を利用する事」にこだわる政策を強化して欲しい。
「核の利用」にこだわるとは、無論、アメリカの核の傘の事である。
だが、日米安保は、「日本を守るために在る」のではなく、「日本に核を持たせない」ために在る。
歴史問題にこだわる特ア同様、アメリカの対日政策もまた、後ろ向きだ。
そして、その傾向は、共和党よりも、民主党のほうが、いっそうヒドイ。
いくら、ブッシュが、中東問題でヘマをやったとしても、民主党政権よりはマシ。

日本が、アメリカの核を利用しつつ、国防力を強化していくには、通常の兵器に掛けてある法的な縛りを解くことが重要。
日米安保は、アメリカの利害に一致しない限り、発動されない。
「北」に対しての武力制裁の最適なタイミングは、クリントン政権の時代の時だった。
そして、その事をかんがえれば、「北」に対する国防策は、日本がリーダーシップを発揮しなければならない事は、明白。
そして、そのためには、「憲法改正」の前倒し、がどうしても必要。