◇中国人による 対日本政府/代表的日本企業の人物との交渉マニュアル◇

1. まず、怒鳴りつけろ。

2. それから、無理難題を吹っかけろ。

3. 徹底的に我侭を通し、鼻面を引き釣りまわすこと。

4. 相手が、怒ったり理詰めで反論してきたら、「南京」「731」
 ・・・旧日本帝国の「悪行」をわめき立ててテーブルをひっくり返せ。

5. 同時に、媚中派の日本国外交官を使って、 ← 今の日本はここ
 「中国人は面子を重んじる。ここで相手の顔たてなければいけない。」と
 妥協工作させること。

6. 「妥協案」を持ってきたら取り合えず「食え」。

7. 相手に「交渉成立」と思わせて油断させろ。ただし、将来的な言質は一切与えるな。

8. 『手打ち』の「儀式」には中華料理で歓待せよ。
  30年来の友人のような笑顔で。その際、相手にあてがう女を用意すること。

9. 『手打ち』式の翌日は、相手に落ち度がなくても、以前にも増して怒鳴りつけ、
  最大限不機嫌を装うこと。
 「何故、機嫌ご損ねたのか」その理由を、常に相手に考えさせること。
  これは聡明で誠実な人物に特に有効な方法である。

10. 相手が「友情」を求めてきた場合、友情の証(あかし)として、
   祖国、所属する組織、家庭、等帰属団体に対し何らかの「裏切り」を要求せよ。
   いきなり、大きな獲物を求めてはいけない。些細な「裏切り」から始めて、
   徐々に倫理観を麻痺させること。
   当方の「友情の証(あかし)」の代償は、利権、金銭、女、等
  「即物的・世俗的」であるべきである。

11. 「内輪の交渉」を推奨する。「内輪の交渉」とは当事者同士で行う交渉であり、
   党本部への事前報告、および、何時でも食言して、
   「使い捨て」にできる相手であればどのような「口約束」をしても構わない。
   「内輪の交渉」では、相手の上司に「嘘の報告」をさせることが成功の第一歩である。


日本解放第二期工作要綱

中国共産党


---------------------------------------------------------------------------

 中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
 内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
 同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

A.基本戦略・任務・手段

A-1.基本戦略

 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

A-2.解放工作組の任務

 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

 ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

A-3.任務達成の手段

 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。





B.工作主点の行動要領

第1.群衆掌握の心理戦

 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

 「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」

 との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

 この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

1-1.展覧会・演劇・スポーツ

 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

 我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

1-2.教育面での奉仕

A.中国語学習センターの開設。

 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

 教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

 中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

 申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

 しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

C.委員会開設。

 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

 尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。



第2.マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は

 「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

 と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

2-1.新聞・雑誌

A.接触線の拡大。

 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

B.「民主連合政府」について。

 「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

 「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

 「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

 本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

 これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

 「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

C.強調せしむべき論調の方向

① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。  大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

2-2.テレビとラジオ

A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

 具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

 前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

2-3.出版(単行本)

A.我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

 特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

 彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する



第3.政党工作

3-1.連合政府は手段

 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

 1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

 しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

 自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

 共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

3-2.議員を個別に掌握

 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

 金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

 敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

3-3.招待旅行

 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

 但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

3-4.対自民党工作

A.基本方針

 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

 自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

 これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

 従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

B.手段

 自民党内派閥の対立を激化せしめる。

① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

 今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

 政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

3-5.対社会・公明・民杜各党工作

A.基本方針

① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

B.手段

自民党の項に同じ。

3-6.「政党工作組」で統轄

 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。



第4.極右極左団体工作

4-1.対極右団体工作

 我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

 では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

 世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

 極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

 800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

 ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

 上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

 この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

 我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

4-2.対極左団体工作

A.学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

 続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。



第5.在日華僑工作

5-1.華僑の階級区分

 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

 しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

5-2.工作の第一歩・・逃亡防止

 国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

 不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

 第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

 これに対し

 「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

 「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

 等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

 対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

5-3.工作の第二歩・・青少年把握

 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

 続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

5-4.国籍の取得

A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

 飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

 掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

 これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

 中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

5-5.中国銀行の使用を指定

A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

 青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

5-6.政治・思想教育

 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

5-7.「華僑工作部」で統轄

 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。





C.統轄事項

C-1.派遣員数・身分・組員の出身

 本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

 組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

C-2.経費

本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。 

 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。

 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

C-3.指令・関係文献の取扱い

A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

B.関係文献は全て組長自ら保管する。

C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
理期間を制限してはならない。

 飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

 掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

 これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

 中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

5-5.中国銀行の使用を指定

A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

 青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

5-6.政治・思想教育

 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

5-7.「華僑工作部」で統轄

 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。





C.統轄事項

C-1.派遣員数・身分・組員の出身

 本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

 組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

C-2.経費

本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。 

 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。

 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

C-3.指令・関係文献の取扱い

A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

B.関係文献は全て組長自ら保管する。

C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。

--------------------------------------------------------------------------------

Page Top | My Library Home
http://www.youtube.com/watch?v=yaCC3GlP9nw&feature=player_detailpage




http://p.tl/n-gV
青山繁晴、麻生太郎副総理の憲法改正に巡ってのナチス発言撤回にについて、
「あの発言の何が問題なのか?」

麻生太郎副総理が7月29日、憲法改定をめぐって
ナチス政権の手法を学ぶことを勧める発言をしたことについて、
青山繁晴さんは「発言には何も問題なし!」と叫んでいます。
メディアが麻生副総理の発言の一部を切り取って報道することに対して、
「でたらめ報道だ!」と怒りを露わにしています。

また、発言の撤回すべきではない!とも言っています。


麻生元副総理の発言の全文も紹介されています。


ザ・ボイス そこまで言うか 8月1日より



<以下書き起こし>

飯田浩司氏
「麻生副総理は憲法改正を巡ってナチス政権を引き合いに発言した事について誤解を招いたと撤回しました。
で、このそもそもの発言についてなんですけれども・・メディアの切り取り方でかなり印象が変わってくると・・いう事もありますんで、まず全文を・・ちょっと長いんですけど・・・。」

青山繁晴氏
「ちょっと待って」

飯田浩司氏
「あ、はい。」

青山繁晴氏
「メディアの切り取り方によって・・印象が変わるどころじゃない。
全く麻生さんの言ってる事と逆さまにして・・報じてるって事なので全文を飯田浩司さんに読んで頂きます。」

飯田浩司氏
「はい、え・・では、全文紹介致します。


 「護憲と叫んでいれば平和が来ると思っているのは大間違いだし、改憲できても世の中全て円満にと全然違う。
 改憲は単なる手段だ、目的は国家の安全と安寧と国土、我々の生命、財産の保全、国家の誇り。
 狂騒・・狂乱の中で決めてほしくない、落ち着いて我々を取り巻く環境は何なのか、この状況尾をよく見てください。
 という世論の上に憲法改正は成し遂げるべきだ、そうしないと間違ったものになりかねない。
 ヒトラーは民主主義によって議会で多数を握って出てきた、いかにも軍事力で政権を取ったように思われる、全然違う。
 
ヒトラーは選挙で選ばれた、ドイツ国民はヒトラーを選んだ。
 ワイマール憲法という、当時、欧州で最も進んだ憲法下にヒトラーが出てきた。
 常に憲法は良くてもそういう事はありうる。
 今回の憲法の話も、狂騒の中でやってほしくない。
 靖国神社も静かに参拝すべきだ。
 お国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。
 いつからか、騒ぎになった。
 騒がれたら中国も騒がざるを得ない。
 韓国も騒ぎますよ。
 だから「静かにやろうや」と。
 憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。
 誰も気づかないで変わった、あの手口に学んだらどうかね。
 わーわー騒がないで、本当にみんないい憲法とみんな納得してあの憲法が・・あの憲法変わっているからね。
 僕は、民主主義を否定するつもりは全くありませんが。
 私共は重ねて言いますが、喧噪の中で決めてほしくない。」


と、え・・これが麻生さんの発言の全文であります。」


青山繁晴氏
「全く、何の問題も無いじゃないですか。
(飯田浩司氏「うーん。」)
で、その・・例えば朝日新聞や共同通信が、僕の古巣の共同通信も・・
てか、共同通信が一番最初に間違って報じてるんですけど。
共同通信聞いてますか?」

飯田浩司氏
「月曜日にこの発言があって、翌日報じたのは実は共同だけで
朝日新聞は一切報じてなかったんです。」

青山繁晴氏
「はい、朝日新聞は騒ぎになってから便乗してきたんですけれども、その話は後でもう一度言いますが

その麻生さんの発言の中で、え・・「あの手口に学んだらどうかね」っていうのは

え・・「ワイマール憲法を民主主義を使ってナチの憲法に変えたあの手口、そういう事がおきてしまうんだっていう事を反面教師にして」そういう事が起きないように・・
憲法改正もきちんと、静かな環境で国民が考えつつやりましょうと・・発言されてるんであって

その、朝日新聞や共同通信が・・これ、誤解して報じてんじゃなくて、意図的としか考えようがありません、僕の古巣の共同通信も含めて。
その報道ぶりだと、ナチスが、軍事力を使ったり目立つ事をしないで、民主主義をうまく使っていつの間にかワイマール憲法という当時民主主義の典型と言われた最先端と言われた憲法を独裁憲法に変えたように・・安倍政権もその憲法をそうやって上手く変えるんだと・・発言したんだっていうふうに報じてるわけですよ。

(飯田浩司氏「はい。」)
これ・・朝日新聞や共同通信に良心ある記者がいたらストライキするべきじゃないですか?
これね、あの・・でもね、リスナーの方々、国民の方々、もうホントに一緒に考えましょう。
あの存在もしなかった従軍慰安婦なるものが、あったかのように言われてね・・その全く存在も何もしなかったその少女の像なるものが

(飯田浩司氏「はい。」)
アメリカに作られるって事が・・今起きてますね、この後ニュースにまた出てきますが、その発端と同じですよこれ根っこは。

(飯田浩司氏「うーん。」)
ね、で、今あの・・この番組始まる前に飯田浩ちゃんと・・僕と、あるいはスタッフの方々と一緒に今回の報道の経緯を調べたんですけれども。
最初は、飯田浩ちゃんがさっき言ったようにですね、共同通信が、ごく短い記事ですけど、短い記事だからいいてんじゃなくて
その短い記事だから、そのナチ・・「ナチの手口に学んでこれから憲法改正をやりたいと」麻生さんが発言したかのような事を言って・・言っててその報じて、それを日経新聞だけが使った。

(飯田浩司氏「はい。」)
そして、その後その・・共同通信の報道というのは、普通の国民が思ってらっしゃるよりも世界に出ていきますから・・・

こういう事をレプレゼンタティブ・ニュースエージェンシーって言うんですが
その国を代表した通信社はどこの国にもあって、それは基本的に対外発信になるんですよ。

従って、日本のナンバー2の副総理、しかも元総理大臣の麻生さんという人が、その「今後、日本政府は、ナチがやったのを真似て憲法改正するんだ」みたいな印象を、その短い記事だからよけい海外受け取って・・

例えばユダヤ系の団体が批判したり

それから中国なんかも便乗して、え・・批判したりってことをやって
騒ぎになったら、突如として朝日新聞がそれを・・使ってですね、報じて

しかもですね、その記事の本体は、その・・まさしくでたらめに報道された事を正しいとして

「ナチの手口を真似して、これから麻生さんも、日本政府もやるんだ」って事を報じておきながら

全文は以下の通りってのをちゃんと出しているわけですよ。
だからずるいったらありゃしない!ってのはこの事でね。

言い訳だけしといてですよ、その・・普通みんな忙しいからやっぱり見出しをまず読みます。
そして見出しに引きずられます。

その全文というやつ、長ければ長いほど、それを最初から最後まで読むのは、僕らみたいな仕事の人が中心であって

普通はみんな、全文はあくまで参考においてあるんであって、その中身をちゃんと・・柱はこういう事ですと報じてくれてると未だにみんなが信じてるから。

その信頼を逆手に取ってですよ、悪用して、その麻生さんの発言を捻じ曲げてるというか印象を変えてるなんてレベルじゃなくて

全く、180度逆さまに報じてるわけですよ。

(飯田浩司氏「はい。」)
その180度逆さまって言うのはですね、皆さんこの【ザ・ボイス】すごいと思うのはちゃんと・・リスナーがメールで指摘してらっしゃる。

(飯田浩司氏「ええ。」)
ちょっと飯田ちゃん読んでください。」

飯田浩司氏
「はい、滋賀県大津市からスドウさん33歳男性の方・・
え・・メディアでの論調と180度異なっている・・発言を麻生さんがされていたことに驚かされました。
言葉を切り取ってあたかも失言しかのように報道する姿勢に閉口してしまいます。」

青山繁晴氏
「ねえ、閉口してしまう・・っていう風におだやかにお書きになってるんだけれども
これはホントに深刻な問題ですよ。」

飯田浩司氏
「これ、ホントにたくさんのですね・・メールもツイッターも頂いてるんですが。
これは・・国益に反するどころの話じゃないですよね。」

青山繁晴氏
「はい、それから・・報道の倫理に反します。

(飯田浩司氏「うーん」)
だから僕は今、記者の・・現役の記者の諸君はストライキを起こすべきだって言ったんですよ。
志を持って記者になったんでしょう?
立場がどうであれ、誤報だけは絶対してはダメなんですよ。

(飯田浩司氏「う・・ん」)
誤解を与えるとか、その解釈の問題じゃなくてこれ・・全くのデタラメ報道じゃないですか?

(飯田浩司氏「う・・ん」)
だから、これはもう一度言いますが、その・・この番組聞いてらっしゃるリスナー国民の方の怒りの声をちゃんと上げると・・言うだけじゃなくて
これあの・・ポッドキャストでも聞けるんですから、その現役の記者の人でこれ聴いている人は必ずいますよ。

(飯田浩司氏「う・・ん、・・と信じたいですね。」)
あの・・記者出身者としてもう一度言いますが
記者諸君、その内部から声あげないと・・こんな事してては・・もう終わりですよ日本の報道は。」

飯田浩司氏
「これ、あの・・報道の取材の仕方としてね青山さん

(青山繁晴氏「ええ・・」)
あ・・こういう発言を・・会合で麻生さんがしてるっていうのを記者の人達はみんな・・あのそれこそICレコーダーとかで撮って、それを一言一句書き起こすわけじゃないですか?
で、それが会社に送られますよねそのまんま・・・
だからその後、会社の中できっとこれは手が入ってこういうものになってしまうわけですよね?」

青山繁晴氏
「会社の中で手が入ってるんじゃなくて・・

(飯田浩司氏「システムの問題ですかこれは?」)
普通は・・う~んと、システムの問題ってのはそのチェック機能が正しく働いてないっていう意味ではあのシステムの問題なんですが。
まず、この記者の問題ですよ。

(飯田浩司氏「現場の・・」)
現場の記者の問題です、まずは。

(飯田浩司氏「う~ん」)
何よりも現場で書いた・・現場に出ていった記者が書いた記事がやっぱ最優先で・・

(飯田浩司氏「はい」)
そしてそれに手が入って、例えば本人が書いた記事の内容と全然違う事になってたら、そこでデスクが直したんだからって言って「あ・・そうですか」っていう記者もいないわけじゃないけれども
しかし僕の知る限りですね、むしろ大半の記者は、デスクが変な直し方したら、「それ違いますと」「麻生さんの発言の趣旨はこうです」と
それはねえ大した記者じゃなくても言えますよその程度の事は・・・。」

飯田浩司氏
「う・・ん、事実は事実として厳然とあるわけですからね・・それは。」

青山繁晴氏
「そうです・・はい。
だから、まずはその出先の記者の問題で
そしてデスクとかが、これはこういう風に書いた方が面白いんじゃないの?とかしたならば・・
それはですね、あの・・その場で辞表を叩きつけるような事をしなきゃダメですよ、こんな国益に関わる事は。

(飯田浩司氏「う・・ん」)
だから、これは・・その共同通信はですね、記事審査室あるんです共同通信にも
当たり前ですよ、どこのメディアにもあります、大手メディアだったら全部。

(飯田浩司氏「はい」)
共同通信内部の、記事審査室で、一体この・・ねつ造記事がどうやって作られたかを・・内部浄化の努力としてやんなきゃいけないですよ。

(飯田浩司氏「う・・ん」)
はい、そして・・麻生さんこれ撤回なさるこはと何もありませんよこんな・・。
撤回したらよけい誤解が広がりますよこれ・・

(飯田浩司氏「う・・ん」)
ええ、撤回なんか駄目ですよこれは。

(飯田浩司氏「う・・ん」)
撤回しては駄目ですこれは・・はい。
間違ってる事は間違ってると言わなきゃ・・。」

飯田浩司氏
「う・・ん
これ、麻生さんのその撤回の理由について・・今日、会見というか、まああの記者が囲んで麻生さんの声明を聞くというのがありまして

え・・「喧噪に紛れて十分な国民的理解や議論の無いまま進んでしまった悪しき例としてナチス政権下のワイマール憲法に関わる経緯を上げた。
ナチスやワイマール憲法の経緯を極めて否定的にとらえている事は発言全体からでは明らか。
だが、誤解を招く結果となったのでナチス政権を例に挙げた事は撤回したい」と述べております。」


青山繁晴氏
「いや、う・・ん、これね、麻生さんのお言葉ですけどね
ナチスを例に上げちゃいけないって言うのはね、それ自体が無茶苦茶な話でしょ?

(飯田浩司氏「う・・ん、そうなってしまえば・・」)
ナチスが、あの同じ戦争を戦った・・当時はいわば・・その・・僕は当時生きてたら反対したと思うけど・・同盟国だったドイツだけど。
ナチスが間違ってたことはそりゃ確かなんですよ。
だからこそ歴史に学ばなきゃいけないんでしょ?

(飯田浩司氏「はい」)
だから、ナチスっていうものを政治家が引き合いに出しちゃいけないんだったら・・・
歴史の重大な教訓をね、政治が捨て去るって事でしょう?
そんなのが一番ダメですよ、じゃあ何のためにみんな死んだんですか?」

飯田浩司氏
「これは結局、あの・・それがもとになって言葉狩りとかそういう事になってしまったら一番いけないですよね。」

青山繁晴氏
「そうです、それでね、これ麻生さんがおっしゃってるこの「ワイマール憲法がむしろナチを生んだんだ」っていうのは
歴史学で、一番普通の・・ごく当たり前の認識で
何もその・・麻生さんが変わった事を言ったって部分は無い!んですよ。
今、飯田浩ちゃんが読んでくれた全文にはどこにも。

(飯田浩司氏「全文を読めば・・はい。」)
え・・歴史学にもいろんな立場があります、しかし、ワイマール憲法の弱点をむしろ突いて・・
ナチが軍事力を使わずに権力を取ったっていうのは歴史学の・・立場を超えた常識なんですよ。
それを仰ってるだけなんで、ナチスを引いたから・・それは誤解を招いたんで発言撤回・・そんなん絶対だめですよ。
歴史に学ぶことができないじゃないですか、歴史に学ばない政治やれっていうんですか?」




【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】

朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言
2013.8.5 17:26 (1/3ページ)[安倍内閣]

 なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲(わいきょく)していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。

 8月1日と2日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって1面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。

 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。

 7月29日、私が理事長を務める国家基本問題研究所(国基研)は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何(いか)にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。

 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。

 月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。
 が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制(けんせい)球を投げた。

 セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが(憲法改正を)ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を5度、繰り返した。

 事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。
 にも拘(かか)わらず麻生氏は尚(なお)、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。

 憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。

◇たとえば1日の「天声人語」子は、麻生発言を「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの解釈が如何(いか)にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞(たくま)しさに私は舌を巻く。

 朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。

朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲(わいきょく)報道の事例を指摘されているからだ。

 典型は「読売新聞」が今年5月14、15日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。

 古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和20年8月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦5日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴(つか)んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に8月14日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』(安田将三、石橋孝太郎著、太田出版)に詳しく、一読を勧めたい。

 これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。

 それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措(お)き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺(つぼ)ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/plc13080517...
・母(親?)を売って友達を買う。

人はだれでも親友を持つべきであること。

・梨の腐ったのは娘にやり、栗の腐ったのは嫁にやる。

梨はまだ食べられるので娘にやり、食べられない栗は嫁にやる。娘を愛おしく思うことの例え。

・女は三日殴らないと狐になる。

女は邪悪で悪賢いことをしがちであるという意。

・他人の家の火事見物しない君子はいない。

いくら賢明な人でも他人の不幸をかえって喜ぶように、人間の行動は道徳な観点よりも、興味本意な観点により多く支配されることをいう。

・他人の牛が逃げ走る(暴れる?)のはみものだ。

自分と利害関係がない場合には、それが不幸なことでも面白く 見物することをいう。

・弟の死は肥やし。

他人の不幸が自分には都合が良くなることをいう

・秋の日ざしには娘を当たらせ、春の日ざしには嫁を当たらす。

秋の日ざしより春の日ざしの方が皮膚を焼き、肌荒れがひどく なるので、娘に気を配ることの例え。

・粥を食べた後片付けは娘にさせ、まぜ御飯の器の後片付けは嫁にさす。  

嫁には骨の折れる仕事ばかりさせるたとえ。 

・死んでも婚家の垣根の下で死ね。

一度嫁入りすれば、どんなことがあっても死ぬまで婚家で暮らしてゆかねばならないとの意。

・長生きすれば姑の死ぬ日がある。

気分が爽快なことに出会った時にいう言葉

・三日も飢えた犬は、棒で打たれてもうれしがる。

飢えた時には、たとえ食べられないものでも、自分にくれるものがあれば喜ぶとの意。

・自分が食べるのはいやだが、犬にやるには惜しい。

自分には使い道がない者でも、いざ他人にやると惜しくなる

・姑への腹立ち紛れに犬の腹をける

自分の怒りを全く関係のないほかに移す意。

・女の話は良く聞いても破産し、聞かなくても恥をかく

男たるものは、女でも忠告は聞き入れ、いくら惚れた女の話でも邪悪な物は退けなければならない。

・女房を殴った日に女房の母親がくる。

ことの折り合いがうまくいかず失敗したことをいう。

・営門で頬を打たれ、家に帰って女房を殴る。

怒りを関係のない所へ移し、腹いせする例え。

・水害、火災、悪妻は三大災難

悪妻は生涯大きな不幸であること。

・つんぼ三年、おし三年

嫁はつんぼ、おしのように万事姑の言い付け通りにすべきとの戒めのことば。

・凶年に母親は飢え死にし、子供は腹が裂けて死ぬ。

食料不足の凶年には、腹がすいて泣く子供は腹一杯食べ、親は飢えるようになること。

・女の関わらない殺人はない

何ごとにでも女が必ず関わるようになることをいう。

【その他】

・いとこが田畑を買えば腹が痛い。
・あんな奴は生まずにカボチャでも生んでおけば、煮て食べられたものを。
・死ぬ女が陰部を隠すものか。
・娘は盗人だ。
・銭は汚く儲けても、きれいに使えばよい。
・野生のまくわ瓜は、最初に独り占めした物が持ち主だ。
・らい病患者の鼻の穴に差し込まれたにんにくの種もほじくって食べる。
・一緒に井戸を掘り、一人で飲む。
・自分の食えない飯なら灰でも入れてやる。
・ニ人で食事をしていて、片方が死んでも気が付かない。
・川に落ちた犬は、棒で叩け。
・泣く子は餅を一つ余計もらえる。


美徳的なことわざが無い!




スーパーのレジ係によく見かけるようになってきた 変なお辞儀。

あれコンスという朝鮮式立ち礼なんです。

詳しく解説しているブログ

http://zone0012.seesaa.net/article/366319657.html


うちの近所の関西スーパーのレジ係も 両手をお腹に当てて変なお辞儀してます。

うっとおしいです。

そこで関西スーパーHPの お問い合わせフォームから

以下のようにメールしました。



株式会社関西スーパー 取締役員様 及び社員教育担当様へ

いつも関西スーパーで購入している消費者ですが、レジ係の変なお辞儀に いつも不愉快になります。

あの両手をお腹あたりで組むお辞儀は 朝鮮お辞儀のコンスです。在日マナー講師などが 日本にコリアンの風習を持ち込もうと必死に活動した結果
スーパーやデパートで見られるようになってしまいましたが。

ネットでかなり話題になっています。日本には日本式の 手をまっすぐに下ろす美しいお辞儀があります。
日本式のお辞儀に変更しないと そのうち 花王や亀田製菓や サントリーの不買運動が広がっているように

顧客は コンスお辞儀をするレジ係のいるスーパーから  日本式のお辞儀をするスーパーに移動してしまうようになるでしょう。

不快な朝鮮式お辞儀をレジ係等に強制することを 一刻も早く止めてください。コンプライアンスに則り お辞儀の変更についてHPで情報公開してくださいますようお願いします。

参考ページ
http://zone0012.seesaa.net/article/366319657.html

                              関西スーパーの一顧客より


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
で 翌日にすぐ来た返事

上 様
拝啓
平素より弊社をご利用いただき誠にありがとうございます。
この度はお辞儀の仕方について貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。
お辞儀の仕方については、ご指摘のようなお腹に手を組むお辞儀にならないよう指導してまいります。
何卒、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  敬具
株式会社 関西スーパーマーケット
総務グループ(広報) ■■■■(名前消しました)
TEL.072-772-0341
FAX.072-772-1713



みなさんも お近くのスーパーなどで 朝鮮お辞儀を見かけたら 抗議してみませんかクニモニノラのブログ
クニモニノラのブログ
クニモニノラのブログ