対「イスラム国」地上作戦、日本政府が支持表明

　菅官房長官は１２日の記者会見で、オバマ米大統領がイスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦で限定的な地上作戦を行うため、武力行使承認決議案を米議会に提示したことについて、「日本は米国を含む国際社会のイスラム国に対抗する取り組みを一貫して支持してきている」と明言した。

　　日本政府が地上作戦への支持を早期に表明したのは、イスラム国による人質事件で日本人２人が犠牲となり、テロ撲滅の観点からイスラム国への対応が急務だと判断したためだ。

　　菅氏は日本の関与については、「今日まで積み重ねてきた人道支援は中東諸国から大きな評価を得ており、しっかり支援していきたい」と強調した。

　　日本政府は、食料などの人道支援や難民への教育、行政への支援など、非軍事分野での貢献を積極的に行う方針だ。人質事件が起きたシリアの周辺国支援のため、安倍首相が表明した２億ドルの支援は今年度中に拠出される見込み。政府は今後のシリア情勢を踏まえ、さらなる支援の積み増しも検討している。