複数の関係筋が明らかにした。日朝間の協議が明らかになるのは、昨年１０月の平壌での日朝会談以降初めてで、日本側が調査の進展状況を聞き取り、改めて早期の報告を要求したとみられる。
非公式協議には、日本側から伊原純一・外務省アジア大洋州局長が出席した。
再調査は昨年７月、日朝両政府が調査期間を最長で１年とし、北朝鮮が「夏の終わりから秋の初め」に１回目の報告をすることで合意した。しかし、北朝鮮は９月に報告の先送りを通告し、１０月の会談では「客観的な資料は発見できていない」として、安否の具体的な情報は示さなかった。