「１票の格差」是正、現行より反映の方式を軸に

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大学長）は９日、昨年の衆院解散・総選挙で中断していた議論を再開し、５回目の会合を開いた。

　　「１票の格差」是正に向けた小選挙区の定数配分の見直しを巡り、現行制度よりも人口比が反映される方式を佐々木座長が紹介し、これを軸に検討していく方針を確認した。調査会は年内をメドに結論を出し、議長に答申する方針だ。

　　この方式を採用した場合、現行の小選挙区定数（２９５議席）を前提に試算すると「９増９減」となる。青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で１議席ずつ減る一方、東京で３議席、神奈川で２議席、埼玉、千葉、静岡、愛知で１議席ずつの計９議席が増えることになる。これにより、格差は最高裁が求めている「２倍未満」に抑えることができるという。