高齢者の住まいへの住み替えを検討する際には、最初に入居条件だけでなく、あわせて万が一の場合の退居要件についても、しっかり確認することが大切です。
施設や種類により異なる「入居条件」
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入居時の条件確認では、入居・退居の条件を理解することが大切です。思い込みや勘違いが原因で、契約時や入居時に困る例が多くあります。たとえば、自立であることを入居時の心身条件としている「自立型有料老人ホーム」では、入居前に要支援・要介護認定されると、入居はできません。住み替えを検討したまま、希望の施設への入居が叶わなくなる場合もあるのです。
一方で、要介護認定（公的介護保険が使える）が対象となる施設は多く、要支援は不可で要介護１以上のみという場合もあります。他にも施設の職員体制上の都合で、入居希望者が求める医療処置のレベルによっては受け入れが難しい場合もあり、これらの諸条件は施設により細かく異なりますので、事前に十分確認しておきましょう。
「身元引受人」もほとんどの場合に必要とされますが、昨今では家族がおらず入居できないケースも増え、施設側が代替策を提示してくれる場合もありますので、相談してみると良いでしょう。
「退居要件」もあわせて確認しよう
人によっては、さまざまな理由で施設を退居することになるケースがあります。
施設側では予め退居になる場合の条件を重要事項説明書などに記載しています。文面だけではわかりづらい場合もあるので、必ず口頭でも確認しておきたいところです。いったん入居した後の退居は、精神的にも肉体的にも負担が大きいので、注意が必要です。
退去要件の一例を〈表２〉にまとめました。特に介護専用の施設では、入院期間が長期化した場合や、常時在宅医療の処置が必要になった場合などに条件を設けている場合があります。「要介護度の変更」は、重くなった場合よりむしろ、要介護認定から「自立」になるなどの場合が考えられます。また「迷惑行為」は、認知症が重度になり暴力・暴言などが過度になる等のケースですが、実際の発生事例としてはそう多くはありません。こうした部分も、入居前に確認しておくことをおすすめします。