【ワシントン＝安江邦彦】米労働省が６日発表した１月の雇用統計（季節調整済み）は、景気の動向を反映しやすい非農業部門の就業者数が前月比２５万７０００人増えた。
雇用の回復の目安とされる「２０万人増」だけでなく、ロイター通信が事前にまとめた市場予想（２３万４０００人増）も上回った。「２０万人増」を１１か月連続で超え、米国経済の堅調な回復を改めて裏付けた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利政策を解除して利上げを始める時期について、６月以降の「今年半ば」との見方を後押ししそうだ。
失業率は５・７％で、昨年１２月（５・６％）からわずかながら悪化した。就業者数は、建設業や製造業、年末商戦の好調だった小売りなどで順調に伸びた。