米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を最大の争点とした沖縄県知事選が１６日投開票され、辺野古移設に反対し、共産、生活の党、社民各党の支援を受けた新人の前那覇市長・翁長雄志（おながたけし）氏（６４）（無）が、移設を容認する現職・仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）（無＝自民・次世代推薦）ら３人を破って初当選を果たした。１９９６年に日米両政府が同飛行場の全面返還に合意して以降の５回の知事選で、移設に反対する革新政党に支援された候補が勝つのは初めて。政府は移設計画を進める方針だが、工事の進捗（しんちょく）などに影響を及ぼす可能性がある。
翁長氏は当選を決めた１６日夜、那覇市の事務所で「辺野古の海に新しい基地は造らせない」と語った。
翁長氏は、移設に反対して自民党を除名された那覇市議など保守系支持者と革新政党などとの「保革共闘」で選挙戦を展開。移設反対の県民世論を追い風に、幅広く支持を集めた。
３選を目指した仲井真氏は、「普天間問題を解決する」と訴えたが、昨年末に辺野古埋め立てを承認したことへの批判を払拭できなかった。過去２度の知事選で推薦を受けた公明党が自主投票に転じたことも響いた。
政府は今後、普天間所属の米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への訓練移転など基地負担軽減を進め、移設に対する県民の理解を得たい考えだ。
当日有権者数は１０９万８３３７人。投票率は６４・１５％（前回６０・８８％）だった。