全中、農協改革受け入れ…指導・監査権の廃止 | 国際そのほか速

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 政府・自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)は、地域農協に対する全中の指導・監査権の廃止などを柱とする政府の農協改革案に大筋合意した。

  改革案に抵抗していた全中が、政府の強い意向で容認に転じた。全中は農協法上の組織から、2019年3月までに一般社団法人に転換する。1954年に設立された全中は約60年ぶりに組織形態が見直され、全国約700の地域農協は経営上の自立性が高まることになった。

  自民党の農林関連議員と農林水産省幹部が8日夜、全中の万歳章会長と東京都内のホテルで非公式に会談した。関係者によると、万歳会長は改革案を大筋で受け入れる意向を示した。全中は9日の幹部会議で、受け入れを正式決定する見通しだ。