食料品などの生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について前面に打ち出し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時の導入を目指すと明記した。
中低所得世帯向けの給付措置拡充や住宅ローン金利の引き下げなどの経済対策にも重点を置いた。
公約のスローガンは、「景気回復の実感を家計へ― 今こそ、軽減税率の実現へ。」。重点政策として〈１〉地方創生による経済成長〈２〉社会保障と教育の充実〈３〉東日本大震災からの復興と防災・減災対策〈４〉政治改革と行財政改革の断行〈５〉外交――の５分野の対策を盛り込んだ。
社会保障では、消費税率を１０％に引き上げる１７年４月までの間も、「年金、医療、介護、子育て支援等の充実は、着実に進めます」とし、高齢者が医療・介護、生活支援サービスなどを地域で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築などを明記した。
重点政策のほかに、財政健全化や憲法、安全保障など「当面する重要政治課題」として８分野の対処方針にも言及。集団的自衛権の限定行使に関しては、行使を容認した７月１日の閣議決定を的確に反映し、「国民の命と平和な暮らしを守る（安全保障）法制の検討を進めます」とした。国民への説明や国会審議を通じて「丁寧に」取り組む方針も示した。