内閣府の専門調査会で具体策を議論する。
第4次計画では、安倍内閣が掲げる「20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%」という目標の達成に向け、行政、企業、政治などの分野ごとに具体的な取り組みを盛り込む。女性の参画を阻む一因となっている「夫は仕事、妻は家庭」という固定観念について、男性の意識改革も求めていく方針だ。
基本計画は、男女共同参画社会基本法に基づき5年ごとに改定している。10年に決めた第3次計画(11~15年)は、民間企業の課長職や大学教授に占める女性の割合など82の数値目標を設定している。