対象となる選挙は、都道府県議選と政令市議選。女性候補擁立を促し、女性の政治参加を応援する姿勢をアピールするのが狙いだ。
同党は、既に女性の新人候補に４０万円を支給する基金を設けており、さらなる拡充を図るものだ。これにより、県議選に同党公認で女性が立候補した場合、公認料１００万円や新人対象の貸付金６０万円のほか、９０万円の支援金が加わり、計２５０万円が支給される。県連などが上乗せすることもあるという。
民主党は６日、統一地方選の女性候補に、「特別支援金」として５０万円を追加給付する方針を決めた。