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投資家から集めたお金を株式や債券などで運用する投資信託は、投資非課税制度の「ＮＩＳＡ（ニーサ）」が適用される主力商品。
この投信には、定期的に「分配金」の出るタイプがある。運用で得られた収益を投資家に配分する仕組みで、株式の配当金のようなものだ。
とりわけ分配金が毎月もらえる「毎月分配型」投信は、月々の家計を補いたい年金暮らしの高齢者らに根強い人気がある。投信評価会社の三菱アセット・ブレインズ（東京）によると、毎月分配型の９月末の残高は約３９兆円。銀行や証券会社で買える投信全体（約８７兆円）の４５％を占める。
ただ注意点もある。分配金の額は運用成績によって変わったり、利益が少なければ元本を取り崩して定額で支払ったりするものもある。また、分配金がないタイプの投信は運用収益を再投資に回すので複利効果が出やすいが、分配金のある投信は分配したぶんだけ運用資産額が減少。投信１口あたりの値段にあたる「基準価額」が下がり、元本割れもあり得る。
このため、長期的な運用成果よりも毎月の分配金受け取りを重視する人向けだ。運用にあたっては、こうした商品特性やリスクも把握しておきたい。