旧友との再会

一昨日の金曜日は、高校時代の友人と近所で飲んでいました。１人は平日にちょくちょくランチをしているのですが、もう１人は本当に十数年ぶりでした。2年前に行政書士事務所を開設したとのこと。

行政書士の仕事は法務と許認可があるということぐらいしか知らず、いろいろ話を聞いてみると、そんな仕事もあるのかと。。。私は会計士ですが、他の士業のことはほとんど知らないのだなと思うと同時に、会計士や税理士の仕事は他の人からはあまり知られていない可能性があるなと思いました。例えばクライアントの紹介をお願いする際にも、もっと具体的に依頼した方が良いですね。

今後の針路

医療業界に携わるようになってから、そろそろ1年が経とうとしています。これまで、ヘルスケアの分野はほとんど縁がなく、監査で製薬会社を担当していたぐらいでした。

新規開拓の荒海に放り込まれ、彷徨い溺れかけたこの1年、今だに溺れもがいていますが、この国の医療の状態は大変なことになっているということがよくわかりました。

地域医療、在宅医療については、これが早く適切なカタチで行き届かないと、近い将来本当に大変なことになると危機感を強く持ちました。

この領域は、これからの医療介護のテーマであり、たくさんのチャレンジを必要とします。そして今でも果敢にチャレンジしている医療介護の方々がいらっしゃいます。

私は会計士ですから、直接患者さんに何かしてあげることはできません。それでも間接的にでも貢献できることはないか、どうすれば経営や税金のことで不安悩みを和らげることができるか考えています。

今のところは、経理の記帳代行や決算、税務申告、またそれらに関与することで気付いた経営上のアドバイスぐらいしか思いつきません。まずは出来ることからさせていただき、誠実に寄り添うことで、私のこれまでの業務経験、知識を役立てる方法が見えてくると確信しています。

対象は在宅医療されているクリニック、訪問看護ステーション、調剤薬局、などなど。

想いを強くするとともに、どうすればよいのか悩みも増える今日この頃です。

終了考査合格発表と今の監査業界の人材需給

今日は公認会計士協会実務補習所の終了考査合格発表があったそうです（ここ最近監査から離れているもので、まるで他人事で申し訳ありません）。

合格された方はおめでとうございます。耳にタコができるほど聞いていると思いますが、これからがスタートです。日々環境変化を鋭くキャッチして、研鑽を積んで我々を脅かすような存在になっていただければ幸いです。

さて、最近見ていると若手会計士の人材流動に一定の方向性があるように思います。
どこが震源なのかはわかりませんが、（監査法人）人が足りない、今いる人の負荷が高まる→（監査法人の若手）仕事がきつい、終了考査に受かったら辞めよう、大手企業の経理に→会計事務所、コンサル会社などにいた人が監査法人に就職。
こんな流れでしょうか。

特に最後の監査法人に入所する方々は、数年前、大手監査法人への就職がそれはそれは厳しかったころ、監査法人に縁がなかった方が多く、監査を知らないで会計士を名乗っていいものか？ということで、この売り手市場の波に乗って監査法人の門をくぐる方が増えてきています。

私自身ももう20年近くも前に同じ憂き目に遭い監査法人ではない所に就職したクチですから、その気持ちはよくわかるのです。私も監査業務を経験していなかったことが大きなコンプレックスで、監査法人に入所しました。今思えば、監査をしていない会計士もかなり多く存在するわけで、それほど気にしなくても良かったのかもしれません。一方で監査業務の経験は会計士として他の業務の土台には確実になりますから、一度は経験しておいて損はないかとも思います。ただし、一言申し上げておくと、単にマニュアルで定められた監査手続を盲目的にこなし、前年の監査調書をなぞるような調書作りだけをいくらしてもなんの力にもならないでしょう。

これからの方向性

ゴールデンウィーク最終日。
このゴールデンウィークは地元べったりで、子供のお友達のご家族と家でバーベキューしたり、スーパー銭湯に行ったりとゆっくり過ごしました。

それなりにゆっくり考える時間があったので、これからどんな風に仕事をしていくか、考えてみました。これまで興味を持って臨むことができている仕事の内容、逆にこういうのは自分にとってストレスが大きいと思った仕事、それぞれ共通点を探してみました。

そうして出てきた答えが、
「新たな取り組みにチャレンジしている人に会計の面で貢献すること」というのが私の一番やりたいことなのだという結論に至りました。

この考えを軸に、現在関わっている医療の分野とベンチャーの領域でビジネスモデルを構築してみると、もしかしうにたらこういうセグメントも同じようにクライアント候補になるのではないか、こういうサービスもありなのではないかと、いろいろと考えが広がってきました。

これからもう少し具体的に市場調査を進めてみようと思います。

地域連携のツールとしての「医療機関債」

1ヶ月以上前のニュースであるが、栃木県那須塩原市にある社会医療法人博愛会が医療機関債5億9500万円を発行しました。

資金使途は同法人が建設を進めている菅間記念病院の新棟建設資金の一部に充てられます。

http://www.hakuai.or.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=28

銀行借入が可能な資金調達において、直接金融は様々な手数料を加味したオールインコストでは借入金利よりも高くなることが通常で、発行する医療機関は、正直当初は「もの好きだな」と思っていました。

しかしそれは大きな間違いでした。資金調達コストといった、そんなスケールの小さい損得だけではない、大きな可能性をこの医療機関債に見出しました。

資本効率主義ではない新たな価値観の提示

この医療機関債発行において注目すべき事実は以下の通りです。

・募集形式は金融機関の引き受けではなく、いわゆる「地域オープン型」で地域の医療法人、医師個人をはじめとして132者が資金を拠出したこと

・社債期間は7年間で金利は1.5%。同年限の国債利回りと比べても破格の利回りであること

・当初発行予定額は5億円であったが、地元の関心が高く1億円近くも多く資金を調達していること

クーポン、手数料のほかに、経営情報の開示や3年以上黒字であるといったハードルの高さはありますが、地元の関係者・住民に医療機関債を購入してもらうことによって、よりその病院は地域で身近な存在になります。その他視点を変えれば、職員の福利厚生施設を作る目的で職員から資金を集めることも可能で、職員の帰属意識を高める（離職防止）効果が期待できそうです。

また、コスト的な限界はあるものの、制度としては一人医療法人であっても発行することができます。

地域連携のツールとしての可能性

医療機関債を単なる資金調達手段として捉えるのではなく、地域連携の強力なツールと位置づければ、多様な使い方が見出せそうです。

会計のことがスッと入ってくる本

同じ事務所の同僚 眞山徳人さんが執筆した本の紹介です。

江戸時代の呉服屋を舞台に、丁稚奉公の主人公が幾多の失敗をしながら、会計のイロハを学んでいく構成です。主人公が困った時には、現代からタイムスリップした著者とおぼしき人物がアドバイスをしながら主人公をサポートするストーリーで、会計の入門書としてすごく読みやすくなっています。

Facebookでブックレビューの募集があったので、早速手を挙げてみました。

動機は2つあります。

まずは、献本を受けて、書籍を読み、レビューをブログに書くということ自体をやってみたかったから。こんな不純な動機ですみません。

次の理由がこのブックレビューの本論。

会計の本なのに、なんで舞台を江戸時代に設定したのかという点に疑問(否定的なものではないですよw)というか、興味が湧いたから。

結論から言うと、江戸時代の日本という設定は丁度良かったのではないでしょうか。

現代ではリアルすぎて「現実はそうじゃない‼︎」とか言いたくなるし、全く架空の世界だったら会計というリアルなコンテンツが残らなそう。ということで、これぐらいの距離感がいいのだと思います。

物語の展開についても、「でもさぁ、これって◯◯なんじゃない？」て思ったことがきっちり次の章のテーマになっていたりして、ついついテンポ良く読み進められてしまいます。

内容の詳細はこの本を読んで確かめてみてくださいね。

ところで、

風呂屋の2階に佇む「仙人様」と呼ばれる青年の受け答えが本人ソックリ。未来からやってくる設定はドラえもん好きなのかな？

江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本

ITを使った医療のイノベーションのカタチ

岐阜県の木沢記念病院では、夜間救急における画像読影をハワイ在住の日本人に依頼しているという。

「深夜の急患ＣＴ、海外医師が読影　美濃加茂・木沢記念病院」岐阜新聞3月20日

イノベーションを「何らかの技術進歩によって、今まで出来なかったことを可能にし、他の犠牲を強いることなく価値を増大させること。」と定義するなら、これも医療のイノベーションの一つと言えるだろう。医療のイノベーションというと、ガンの特効薬の開発だとか、高度な医療機械の開発だとかを創造しがちだが、医療サービスのデリバリー領域でもイノベーションの余地は多分にあると考えられる。

特にCTなどのデジタル画像はITの恩恵をフルに享受することができるもので、日本においては夜間で医師の不足しがちな時間帯であっても、ハワイをはじめ外国においては普通に昼間だ。リゾート地で暮らしながら夜間救急という医療の中でも過酷な現場に貢献できるというのはなんだか理想の仕事環境ではないだろうか。
日本の病院も無理に読影専門の医師を夜間に確保する必要がなく、医療の質を向上させることができる。

会計士もそんな働き方が出来たらいいなと、少し羨ましく思った。

医療機関のガバナンスに関して

内閣府　規制改革会議「健康医療ワーキンググループ」における2月18日の会議において、医療機関のガバナンスが議題にあがった。

アジェンダは以下の3つであった。

経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化

医療法人経営の透明化・適正化

地域における医療機関のネットワーク化

このうち（２）の医療法人経営の透明化・適正化のなかで、「一定以上の医療法人については外部監査を義務付けるべきではないか」との論点が提示されている。外部監査というキーワードで、会計士としては色めきたってしまうのであるが、冷静に考えるといくつかの課題がありそうだ。

まずは、この議論が前に進むかどうかは、被監査主体となる医療法人側のメリットと監査による受益者を想定する必要がある。医療法人側としては単に監査が義務付けられただけでは、監査費用が負担となるだけでメリットはない。

したがって「アメ」がなければ大きな抵抗が予想される。その「アメ」は、主な受益者は誰なのかということがポイント。財務内容の透明化・適正化ということであれば、監査による主な受益者は医療法人に融資をしている金融機関ということになる。

金融機関としては医療法人から報告される財務内容に信頼性が担保されれば、与信リスクの低減という形で経済的メリットを受けることができる。その場合、貸出金利の低減によって医療法人の経済的負担を軽減し、それを原資に監査費用を捻出することができるのではないだろうか（想像であるが財務諸表の信頼性があれば行内の信用格付を1ランクアップさせるなどの優遇措置は行われているかもしれない）。

次に、テクニカルな側面として、そもそも監査意見を表明するための対象についての基準、すなわち医療法人の会計基準と財務諸表の開示ルールである。これが明確にならないと財務諸表についての監査はできない。なんとなくアバウトに適正などとはいえない。

これについては社会福祉法人など比較的近い主体の会計基準が定められているため、技術的には大きなハードルにはならないのではないか。

ヒゲ剃り買いました

T字型のヒゲ剃りを使っている人の多くが「いつ替え刃を取り替え、どのタイミングで新しい刃を購入するか。」という課題に直面する。

この替え刃、ドラッグストアやコンビニでいつでも買うことはできるのであるが、値段が微妙で「まぁ、まったく剃れないわけでもないし・・・」ということでついつい躊躇してしまうのだ。そういうビジネスモデルだからと言われればそれまでなのだ。

しかし、やはりスカッと剃れないというストレスは残るし、メーカーやお店だって商品がその分売れなくなるので、誰も喜ばない状態である。

そんな悩みをTokyo Shave Clubというサービスが解決してくれそうだ。要するにカミソリの定期購買。

毎月6枚刃が3つ送られてくるのだが、値段は800円。もっと安いコースでは2枚刃で350円（うち送料250円）というのもある。800円ならドラッグストアで買うのとそう変わらないし、なにより毎月定期的（強制的ともいう）に新しい刃が送られてくるので、惜しげもなく新鮮な剃り味を堪能することができる。これはなかなか気持ちが良い。

Webで申し込みをすると、10日ほどでホルダーと刃が送られてきた。郵便でカミソリが送られてくるというのも少しアレな気もしないでもないが、自分で注文したのだから当たり前か。

肝心の剃り心地は申し分なし。
シンプルなサービスだけれども、うまくニーズを突いた良いサービスだと思う。

WZCEFHPBFRDL　←この紹介コードで買っていただけると、私の利用料が無料になるので大変うれしいです。

平成24年度監査実施状況調査を分析して（会社法監査編）

日本公認会計士協会より、平成24年度監査実施状況調査が公表された。

上場企業（≒金融商品取引法）の詳細な分析は別の機会にするとして、大まかには平成20年度以降一貫して市場規模は減少傾向が続いている。一般には内部統制監査が落ち着いてきたとか上場企業数の減少が原因といわれているが、それはごくごく表面的な原因に過ぎず、もっと本質的な変化が起きているのではないかと考えている。

一方で、意外に底堅くかつそれなりの市場規模を形成しているのが会社法監査の市場である。もちろん上場企業の100%子会社で実質的には金融商品取引法の連結監査の一部を形成しているものもあろうが、ここ数年はおよそ600億円で安定的に推移している。また、法的には監査が必要であるにもかかわらず、その罰金が監査報酬よりも低いというおかしな制度設計のため、かなりの数の企業が監査を受けていないと言われている（一説には500社超）。
これらの企業を加えるとあと10%程度は市場規模が拡大する可能性を秘めていると言え、大手監査法人以外の監査法人や個人の会計士にとっては面白い市場なのではないかと思われる。