人身事故が５割以上減った所も
夜間に信号機をコンピューター制御し、ドライバーが無意識のうちに法定速度などに従っ て運転するよう促す福岡県警の取り組みが効果を上げている。２００６年から県内の主要幹線道路の３路線（計５７．８キロ）で導入し、人身事故が５割以上 減った所もある。県警は「予想を上回る効果」と評価、今後も必要に応じて導入する道路を拡大していく方針だ。
●飛ばし過ぎ「赤」で停車 人身事故半減も
信号機の設置などは県公安委員会の権限で、管理と運用は県警に任されている。通常は、信号機の数や付近の施設の状況などで交通量を推測し、最も流れやすい タイミングで赤信号などを設定。夜間も昼間と同じ運用だったが、県警は、交通量が比較的少なく、スピードを出しやすい午後１１時－翌午前６時前後に独自の 運用を試みた。
具体的には、連続する信号機の信号が青に変わる時間をずらし、法定速度などを守ると青信号のまま進め、スピードを出し過ぎ ると赤信号にかかりやすくなるよう調整。０６年に、死亡事故が相次いでいた行橋市から苅田町に通じる国道１０号（６．５キロ）で初導入。その後、宗像市、 新宮町、福岡市の東、博多区の国道３号（計４６．３キロ）▽同市早良区の国道２０２号（５キロ）でも導入した。
県警によると、事故抑止効 果が顕著な路線の１つが、昨年８月に導入した同市東区の国道３号（６．８キロ）。道路標識などで指定された速度（５０キロ）を上回る８０キロで走行する と、信号停止の回数が導入前より最大で１２回増加する。時間も４分半ほど余分にかかり、指定の速度で走った場合と比べ、走り抜ける時間にもほとんど差がな い。
管轄する福岡東署によると、導入してから１０カ月間で人身事故は１４件発生したが、前年同期比で１６件減った。走行する車の平均速度も、導入前に比べて約１６キロ遅くなり、指定の速度に近づいた。
県警によると、他の導入路線でも同様の効果が表れており、人身事故が３－５割減っている。
安部誠治・関西大教授（交通政策論）は「事故抑止に有効性が高い取り組みといえる。より広域に導入するには、物流の観点から見た経済性とのバランスがかぎになるだろう」と話している。
福岡県警の取り組みについて警察庁は「統計がなく正確なことはいえないが、実施例はほかにもある」としている。
＝2009/08/12付 西日本新聞夕刊＝