民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE
個々の政策を立案・遂行した官僚を記録する「政策背番号制」を導入し、政策の成否を昇進や降格に結びつける案を軸に検討する。
「政策背番号制」は、各省が実施する政策に、どの担当者が関与したかを記録する制度だ。
当面、課長以上を対象とする方向で、予算編成時に、政策ごとに関与した幹部に署名させるなどの方法で、個別の責任を明確にする。その後、政策が成果を上げたり、予算の節約につながったりすれば昇進させ、逆に失敗すれば降格させる考えだ。
中央省庁ではこれまで、省内の不祥事の責任をとって次官が辞任するようなケースはあったが、政策の成否の責任を個々の官僚が負う仕組みにはなっていない。組織全体で仕事をすることを前提に、幹部は２年程度でポストを移動するため、政策の成否が明確になるころには、関連部署にいないことも多い。
また、降格は現在の国家公務員法でも可能だが、評価基準が不明確なこともあり、実際の適用は少ない。
民主党は、年金の記録漏れ問題などでも、担当者の記録を残さなかったことが「無責任体質」を生んだと見ている。政策評価と人事評価を直結させることで、信賞必罰の適切な人事が可能になるとしており、新たな財源の捻出(ねんしゅつ)にもつなげたい考えだ。
同時に、国家公務員の弁償責任を定めた予算執行職員責任法の改正も視野に入れている。「故意または重大な過失によって国に損害を与えたとき」とする規定を「故意または過失」とし、弁償の範囲を広げることを検討する方針だ。
（2009年8月8日03時10分 読売新聞）
民主が官僚人事見直しへ…成果と評価を直結 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE
政権公約：どこが違う 点検・経済政策／５止 公務員制度改革
◇自民、官民交流の促進／民主、官僚丸投げ廃止
「『政治主導』を実現したい」。民主党の直嶋正行政策調査会長は今月４日、日本経団連で開いたマニフェスト（政権公約）説明会でそう強調した。 「官僚丸投げの政治から、政治主導の政治へ」は同党の政権構想５原則のトップに並ぶ。大臣、副大臣、政務官などの役職で国会議員１００人以上を各府省庁に 送り込む政策だ。現在、大臣、副大臣、政務官など政府に入っている国会議員は約７０人で、さらに数人ずつ配置することになる。定例だった事務次官会議は原 則として廃止する方針だ。
一方自民党は、先の国会解散とともに廃案となった「国家公務員制度改革関連法案」に沿った改革を掲げる。「幹部職員人事を一元管理、重要政策で総理を補佐する国家戦略スタッフなどを設置、官民交流の促進」などを進めていくという。
民主党は公務員の人件費で「地方分権の推進、手当や退職金の水準と定員の見直しなどによって、国家公務員の総人件費を２割削減する」と明記してい る。総額５・３兆円の人件費から１・１兆円を削減し、財源として活用する計画だ。ただ、対象になる国家公務員５８万９０００人から、１０万人以上をどこで 削るのか、内訳は示していない。自民党も「総人件費改革」として、公務員の削減計画をマニフェストに盛り込んでいるが、すでに実施中の内容だ。
公務員の天下りは自民、民主ともに「根絶」を訴える。同期入省の官僚が役職が上がるにつれて順次退職し、最終的に事務次官クラスだけが残るというピラミッド型の人事システムが、天下りの原因だとして、両党とも人事制度改革や６５歳までの定年延長を訴えている。
民主党が「官僚丸投げ」と批判するように、霞が関官僚が政策の企画・立案を実質的に行い、与党議員が提案する法律や演説原稿さえ執筆してきた。政 治が官僚たちに依存してきたことは否定できないが、事務次官経験のある官僚ＯＢは、「官僚をシャットアウトするよりも、官僚が持つ能力やノウハウをうまく 活用すべきだ」と話している。【井出晋平】＝おわり
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◆公務員の人件費と人数◆
◎国家公務員＝ ５兆３１９５億円（５８．９万人）
行政機関＝ ３兆２３５６億円（３０．９万人）
その他＝ ２兆 ８３９億円（２７．９万人）
（内訳）自衛官 ２４．８万人
国会職員 ４０００人
裁判所職員 ２．６万人
◎地方公務員＝２２兆１０００億円（２８９．９万人）
※０９年度当初予算ベース
弟は先月逮捕 福岡東署覚せい剤使用容疑 / 西日本新聞:
覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで警視庁が逮捕状を取った女優の酒井法子容疑者（３８）＝本名・高相法子＝の弟が、同法違反（使用）の疑いで福岡東署に逮捕されていたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。
逮捕されたのは福岡市早良区室見１丁目、暴力団組員酒井健（たけし）容疑者（３０）。７月１７日に逮捕され２８日に同法違反の罪で福岡地裁に起訴された。
捜査関係者によると、健被告は６月末、知人から軽乗用車１台などを脅し取ったとして、恐喝の疑いで逮捕された。この事件は被害者が被害届を取り下げたた め、処分保留で釈放となったが、落ち着きがないなど様子がおかしかったため尿を検査したところ、覚せい剤の反応が出たという。
＝2009/08/08付 西日本新聞朝刊＝