慰謝料に関する判例（不倫）

H3.9.25
横浜地判
原告とＡ男は、昭和46年に結婚し子供は２人いる。
乙会社の従業員である被告は、乙会社に英語指導に来ていたＡ男と知り合い、肉体関係を結ぶようになった。被告は、当初妻子の存在を知らなかったが、妻子の存在を知ってからも肉体関係を継続していた。その後不倫関係が原告の知るところとなり、３年ほど関係を中断したが、その後肉体関係を復活させ、原告とＡ男は完全に別居するに至った。
→ 慰謝料 300万円

H4.12.10
東京地判
原告とＡ男は、平成元年に結婚し、子供が１人いる。被告は、職場の上司であるＡ男と平成3年頃から肉体関係を持ち、約8ヶ月不倫を続けた。
→ 慰謝料 50万円

H4.12.16
名古屋地判
原告（女性）は昭和61年3月頃から被告（男性）が経営する美容院に勤務して同年8月に退職したが、被告は原告に在職中の貸金の返済を迫るとともに、被告と肉体関係を持つなら１日５万円の割合で返済したことになると申し向けて、肉体関係を持った。昭和63年6月に原告が別の男性と結婚した後も被告は関係を継続し、平成元年4月頃原告に被告の美容院に勤務させその後も肉体関係を持たせた。
→ 慰謝料 100万円

H10.5.29
東京地判
原告とＡ女は昭和61年1月に結婚し子供を２人をもうけていたが、夫の口数が少ないことや長時間の通勤などのために一緒に過ごす時間が少ないことなどに不満を持ち、平成7年10月からスナックのアルバイトを始めた。そして遅くとも平成9年8月頃にＡ女は被告と肉体関係を持つようになり、子供を連れて被告宅に行ったきり原告のもとに戻らなかった。
→ 慰謝料 150万円

H10.12.21
東京地判
原告とＡ男は、昭和36年に結婚し、子供が１人いる。被告は、勤務先の甲証券でＡ男と知り合い、昭和47年初め頃から肉体関係を結ぶようになった。Ａ男は、昭和54年に甲証券を退職し、Ａ男の父親の住職の地位を引き継いで、被告と完全に同居するに至った。被告は、Ａ男に原告という妻がいることを知りながら、Ａ男の再婚した妻として振る舞っていた。Ａ男は、原告に離婚の申し入れをした。
→ 慰謝料 200万円

H11.3.31
大阪地判
原告とＡ男は、昭和50年に結婚し、２人の子供がいる。被告は、Ａ男と同じ小学校に勤務する公立学校の教師であり、昭和54年頃から交際するようになった。平成9年5月にＡ男は家を出て原告と別居するようになった。
→ 慰謝料 300万円

慰謝料に関する判例（婚約破棄）

S44.10.6
東京地判
被告は内縁の妻と同棲中であることを秘して連夜のごとく原告に言葉巧みに言い寄って肉体関係を迫り、結局婚姻予約が成立したが、原告が妊娠の事実を打ち明けると、被告は冷たい態度を取り、原告はやむなく妊娠中絶の手術を施した。他に被告は内縁の妻と別れるためなどと称して、原告から25万円を借り受けたりした。
→ 慰謝料 200万円

S45.1.28
京都地判
原告は看護婦で被告は歯科医師。原告は家庭の貧困を理由に被告の求婚を拒否したが、被告は意に介さず結婚を約し、その後約２年同居。その間原告は被告の子を２度懐胎し（一度目は流産、二度目は被告の要求で中絶）、被告が一度同居を拒否した後再度同居したものの、原告がこの間入信した宗教を止めないからとして、被告は懐胎中の原告を追い出した。原告はやむなく郷里に帰り被告の子を分娩した。
→ 慰謝料 100万円

S57.6.21
徳島地判
原告（女性）と被告（男性）は仲人によって紹介された２ヶ月後に婚約、約３ヶ月後に結婚式を行うことを約束し、原告は結婚式の１ヶ月前に勤務先を退職。その間被告は、原告の嫁入り道具を種々指示し、原告は買い求めて準備したが、結婚式の約１週間前に被告は何の理由も告げずに、仲人を通じ電話一本で本件婚約を破棄。態度が強硬だった被告の母親も共同不法行為者として訴えられた。
→ 慰謝料 400万円

S58.3.8
徳島地判
原告は25歳で、日本で生まれ育った韓国籍の女性。原告と被告は一度は結婚式場を予約するにまでなった後破談になり、その後再び被告は原告と結婚の意志を固めたが、結局原告が交際を絶った。原告は、その後韓国人男性と結婚式を挙げたが、婚姻届を提出しないまま結婚を解消した。原告と被告は再び交際して、挙式間近になったが、被告が結婚に躊躇して案内状を発送しないでいるうちに、嫁入道具の搬入・同居問題・金銭問題などから、双方が親族も巻き込んで言い争いになって双方の関係が悪化。原告の父親が被告を殴打後、被告は結婚式場の予約等を全て取り消し、婚約破棄を通告した。
→ 慰謝料 150万円，弁護士費用 30万円

S58.3.28
大阪地判
原告（女性）と被告（男性）は同じ会社の同僚。原告と被告は結婚を前提にして交際し、被告は同和地区出身であることを告白した原告に同情したが、被告の父はそれを理由に結婚に対し猛烈に反対。その後被告の両親には知らせず原告方で結納の儀式をしたが、再度被告は父から激しく反対され、次第に被告は原告との婚姻が重荷になって婚約解消を申し入れた。被告の両親も共同不法行為者として訴えられた。
→ 慰謝料 500万円，弁護士費用 50万円

H6.1.28
原告、被告とも23歳で、高校３年生の時に親密になり、その後３年半後同居し、原告は家事を分担して主婦としての責任を果たしていたところ、被告はＡ女と知り合い、お互い好意を寄せ合うようになり、ドライブをしたりしていたが、被告の行動に不審を持った原告に問い詰められ、「Ａ女を本気で好きだから原告と暮らせない」と述べた。原告は、母に電話してこの話の経緯を伝えたところ、即日母は、原告を連れて帰郷した。
→ 慰謝料 100万円

内容証明の必要性

以下のような場合は、内容証明を使うのが効果的です。

債権譲渡の場合
債権を譲渡した旨を債務者に通知するときは、確定日付のある証書によらなければなりません（民法467条2項）。
また、確定日付がなければ、作成日について完全な証拠力がありません（民法施行法４条）。
この確定日付のある書面の１つが内容証明郵便です。すなわち、内容証明に付される郵便認証司の印にも確定日付の効果が認められます（民法施行法５条）
なお、債務者が内容証明を受け取ったことを証明するためには、配達証明を付ける必要があります。

発信日が重要となる場合
クーリングオフの通知、賃貸借契約の更新拒絶の通知や、時効中断の必要がある場合には、内容証明を使うことにより、差出人・受取人・通知内容はもとより、通知を発信した日を証明することができます。
この場合においても、相手方が内容証明を受け取ったことを証明するためには、配達証明を付ける必要があります。

心理的圧迫を与えたい場合
内容証明で相手方に強い意思を伝え、心理的なプレッシャーを与えることで、トラブルを解決します。
たとえば、夫が不倫した場合に、不倫相手の女性に不貞行為の中止や慰謝料を請求する場合、ストーカーに対して差止請求する場合、貸したお金を返してくれない人に対してその返還を請求する場合等が挙げられます。

内容証明サンプル（霊感商法）

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　通 知 書

冠省　当職は佐藤志雄（東京都港区芝公園四丁目２番８号、以下「私」といいます。）から貴社に対して送付する内容証明郵便の作成代理人として、貴社に対し、下記のとおり通知いたします。

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 記

　私は、平成２５年１０月、貴社の広告を見てブレスレットを購入しました。購入の際、広告に「効果がなければ返金します」と記載されていたので、効果がない旨を連絡したところ、「願いが叶わないのは、あなたの運気の成長を妨げる邪魔な念がついているから」「これを祓わないことにはあなたの願いは絶対に叶わない」と言われ、お祓い料として５０万円を請求され、同月２０日、貴社の口座に５０万円を振り込みました。
　その後、数珠が送られてきて、貴社の指定する日に連絡をしたところ、「松園があなたの願望を叶えるために過酷な行をおこなっていて倒れた。あなたの願望を叶えるためには、いま以上に過酷な行をおこなわなければいけない。そのためには人を動かしたり、いま以上の祭壇なども作らなければいけない。したがって、最低１，０００万円必要だ」「足りない分は他の人からのお布施もあるのでなんとかするから６００万円でいい」などと話が二転三転した挙げ句、「あなたのためなのだから、あなた自身も犠牲を払わないといけない。だから最低、半分の３００万円は出しなさい」と迫られ、同年８月１０日、貴社の口座に３００万円を振り込みました。それ以後も、「水子の霊があなたに対して邪魔をしているから、これをきちんとしなければいけない。そのためにはまた費用がかかる」などと言われ、現在に至っております。
　以上の次第で、私は、貴社の故意による違法な欺罔行為によって錯誤に陥り、合計３５０万円を支払いましたが、本日、民法９６条１項の規定に基づき、本書面をもって上記各契約を取り消します。
　つきましては、本書面到達後１週間以内に、既に支払った代金３５０万円を、下記口座へ返還して頂きますようお願い申し上げます。

　　振込先： みずほ銀行 奥多摩支店（普通）９９９８８９８　サトウ シオ

　上記期日までに入金が確認できなかった場合には、消費者庁および国民生活センターに報告するとともに、金融庁に対して疑わしい取引の届出をして貴社の預金口座を凍結し、詐欺事件として貴社代表者及び関係者を刑事告訴した上で、不法行為にもとづく損害賠償請求の訴えを提起する所存であることを通知いたします。