左翼は反対していますが
政府・自民党で
犯罪を実行するつもりで具体的計画を話し合った(謀議)ことで犯罪とする共謀罪から法案にテロ組織と事実上取り締まり対象を明確化し
名前もテロ等準備罪に変えた
組織犯罪対策法の改正案が
提出される見通しですが。
私は賛成です。
廃案になった共謀罪についても、犯罪には話し合いには加わって指示し実行に加わらない人物がいるのです。こういう連中は今までなら逃げおおせたのです。これを具体的な犯罪実行の場所や日時や凶器・資金・方法・被害者選び・宿泊地・逃走経路などこういうことの話に加わったことで有罪に出来るはずでした。簡潔な言葉のやり取りだけで犯罪を指示する人物がいるのです。やくざや不良などが○○やって来い。と言うだけで指示は可能です。これは実行犯じゃないから逃げおおせているのです。
今ある教さ罪は提出されていた共謀罪より刑罰が軽い。
左翼的な反対派が言っていたのは、ある国民に関してこいつは左翼的だまたは反政府的だといった警察や検察の思い込みや決めつけでそういうやつは捕まえてしまえという事態を心配したのかもしれません。犯罪を実行もしていないのに逮捕するのかよという考えだけが独り歩きしました(犯罪者は喜ぶ結果でした)。
また一部では、実行する気が無いのに一般人が酒席の屋台で課長を殺してやるなどという発言で逮捕されるのではないかとか、これはTV番組で否定されていました。犯罪組織ではない善良な一般人の日常生活に逮捕活動など取り締まりの手が入ることへの心配が少しはあった(人間というのは拡大解釈するから)人もいるのかもしれません。
廃案になったからこそ取り締まり対象をテロ等(組織犯罪も)に事実上明確化したのです。
戦前の公安事件などの状態を今の時代に無理に当てはめることは愚かです。
真に言論ならば民主的な言論ならば取り締まられることは無いのです。
権利も制限しないとテロは取り締まれません。
組織犯罪の脅威は本物です。カルト・麻薬組織・やくざ・テロ組織・資金洗浄・売春屋・とばく組織など組織犯罪者です。こうした法案で取り締まられる最大のターゲットはほとんど赤軍派やオーム真理教やISといったテロ組織です。最大に拡大したとしてもやくざとか麻薬組織や不良といった組織犯罪者です。
日本に国家として治安として必要不可欠な法案です。
「治安立法」と呼びたければ呼べばいい。国家・公共に必要な法案ならたたかれても要るのです