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私の日常生活と・少し刑事事件・政治的問題などのブログ

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私流の日常生活です。他に刑事事件・社会問題・事故・公安問題・その他や、国家安全保障問題なども取り扱います。一部倫理の問題や公という感覚に関しても書いていきます。

左翼は反対していますが

政府・自民党で

犯罪を実行するつもりで具体的計画を話し合った(謀議)ことで犯罪とする共謀罪から法案にテロ組織と事実上取り締まり対象を明確化し

名前もテロ等準備罪に変えた

組織犯罪対策法の改正案が

提出される見通しですが。

私は賛成です。

廃案になった共謀罪についても、犯罪には話し合いには加わって指示し実行に加わらない人物がいるのです。こういう連中は今までなら逃げおおせたのです。これを具体的な犯罪実行の場所や日時や凶器・資金・方法・被害者選び・宿泊地・逃走経路などこういうことの話に加わったことで有罪に出来るはずでした。簡潔な言葉のやり取りだけで犯罪を指示する人物がいるのです。やくざや不良などが○○やって来い。と言うだけで指示は可能です。これは実行犯じゃないから逃げおおせているのです。

今ある教さ罪は提出されていた共謀罪より刑罰が軽い。

左翼的な反対派が言っていたのは、ある国民に関してこいつは左翼的だまたは反政府的だといった警察や検察の思い込みや決めつけでそういうやつは捕まえてしまえという事態を心配したのかもしれません。犯罪を実行もしていないのに逮捕するのかよという考えだけが独り歩きしました(犯罪者は喜ぶ結果でした)。

また一部では、実行する気が無いのに一般人が酒席の屋台で課長を殺してやるなどという発言で逮捕されるのではないかとか、これはTV番組で否定されていました。犯罪組織ではない善良な一般人の日常生活に逮捕活動など取り締まりの手が入ることへの心配が少しはあった(人間というのは拡大解釈するから)人もいるのかもしれません。

廃案になったからこそ取り締まり対象をテロ等(組織犯罪も)に事実上明確化したのです。

戦前の公安事件などの状態を今の時代に無理に当てはめることは愚かです。

真に言論ならば民主的な言論ならば取り締まられることは無いのです。

権利も制限しないとテロは取り締まれません。

組織犯罪の脅威は本物です。カルト・麻薬組織・やくざ・テロ組織・資金洗浄・売春屋・とばく組織など組織犯罪者です。こうした法案で取り締まられる最大のターゲットはほとんど赤軍派やオーム真理教やISといったテロ組織です。最大に拡大したとしてもやくざとか麻薬組織や不良といった組織犯罪者です。

日本に国家として治安として必要不可欠な法案です。

「治安立法」と呼びたければ呼べばいい。国家・公共に必要な法案ならたたかれても要るのです

昨年の末ですが

福島県双葉郡広野町ここは福島第一原発事故で福島第一発電所から半径20kmから30kmの範囲にあり

町役場は退避、町民も大半が退避(強制か自主避難は分かりません。おそらく自主)しています。

そこで高野病院が郡で唯一運営してきました。

法律で必要になる常勤の医師は高野院長のみでした。

火災が発生し現場から男性の遺体が発見され、今年になって高野院長と確認されました。

このかたは町中が退避しても診療を必要としている患者がいることから一定の危険のともなう事故原発20kmから30km圏内に残りになっていたかたです。どんなに危なくても仕事があって非常に必要としている人がいればやるという人でした。

この火災で病院は法律で必要とされる常勤医師の存在は無くなりました。

彼の死亡は町の人ばかりか福島にとっても日本国民にとっても強い悲しみです。

既にご無理をなさっていらっしゃったでしょうし現状では過労死していたかもしれません。

だからといって被災地に残って診療なさるかたがいらっしゃることを否定はできません。

あまりにも衝撃的な事故です。

高野院長は80代の高齢のため代わりの常勤医師を探していらっしゃったといいます。

彼の死は国民にとって悲しみ以外の何物でもありません。被災患者に対するこれまでの貢献に感謝し、心から哀悼の意を表します。

拉致問題についてです。

拉致被害者は、北朝鮮の主張通りとは到底信用できないかたの行方や、国内で拉致の可能性を排除できない行方不明者などいまだに未解決です。

5人は帰還できました。これは前向きです。

国民が主権をおびやかされている問題、国が危なくなっている問題と認識し、仮に欧米がこうした問題を仕掛けられた場合のように戦争とおんなじだと認識できなければ国の行方を誤る結果になりかねません。

現在、あまりにもこの問題に冷淡です。国民の関心が重要です。

風化が進んでいると言われてもしょうがないではありませんか。

北朝鮮は未帰還の安否も不明の拉致被害者について北朝鮮への入境を確認できないとか、不自然な死亡(若すぎるのに突然の病死や不慮の事故・大きな病気もしたことが無い人が病気で不自然死・中には泳げない被害者が海水浴中に死亡・床暖房装置の一酸化炭素(CO)中毒など)とか言っています。日本は決して北朝鮮が言うように死んだ人を生き返らせろと言っているのではありません。

北朝鮮はときにはねつ造された被害者死亡とする証拠書類とか、土葬の習慣の北朝鮮で遺体を後で掘り返して火葬したとか不自然な主張を繰り広げています。証拠書類のねつ造については一部は北朝鮮当局も認めました。隠そうということではなく本気で犯罪行為を認めて公表する必要があります。

もっと誠実な態度で被害者の安否を公表し、生存者の安全確保およびただちに帰還させる必要があります。それで日本への実行犯の引き渡しも再発防止措置もそうです。いまだに実行犯の一人を英雄にしたりして表彰しています。再発防止もしていません。まったく反省の色がうかがえません。まず、実行犯の表彰は断固としていかなる理由があろうとも撤回すべきです。北朝鮮は各国で重罪に指定される(日本と違って外国では死刑か終身刑です)スパイ行為についてこれからもスパイ行為を続けると言っているに等しい。治安の脅威です。

ただ、ミサイルと核問題があるから、この問題でもめているから拉致問題は後退している要素もあります。

国の防衛は着々と進めつつ、人権侵害(拉致問題)問題については人権侵害問題として取り組んでいく必要があります。

南北が戦争になったら、もっと状況は厳しい。必ず北朝鮮はさらなる挑発行為におよびます。韓半島で爆発は迫っています。だからいつまでも時間があるわけではないのです。南北武力衝突に至ってからでは手遅れなのですから。

キムジョンウンよ、反省の色がないスパイの表彰を止め、日本人に対するすべての拉致事件(の実行内容)を認め生存者の安全確保し帰還させよ。実行犯を引き渡せ!実行犯は日本の裁判所で裁くのだ。

二度と日本人への人権侵害を繰り返してはならない!

なお、被害者は殴られ、縛られ、さるぐつわをかまされ、袋に詰められてさらわれました。人さらいです。家畜を捕まえるようにさらわれたのです。重大な人権侵害です。今は彼の地で諦めている生存者も多いのではないでしょうか(最悪の事態に陥ってしまった人がいるおそれも否定できません。ここが極めて重大なところです)。

また北朝鮮は拉致被害者生存者を返した場合でも絶対に全員は還さないでしょう。小出しにするでしょう。これでは解決とは言えませんし今の状況は5人が帰って来ても全然解決になっていません。

また、日本にある朝鮮学校は日本にいて外国人でさえ果たすべき義務を教えていません。学習指導要領もまったく意に介しません。学習指導要領に基づく日本の学校としての基準を一切満たしていません。それにもかかわらずこうした学校を支援しようという構えを見せる県があるのです。しかし、今は管区内の朝鮮学校の教科書での拉致問題の記述がなされていないため留保さている状態です。外国ならたとえ地方自治体だとしても仮に国民が領土内から拉致されたとしてその国の関係者による特定の関連学校があったとして絶対に支援しないでしょうし住民が許さないでしょう。

日本人はおとなしすぎるのではないでしょうか。闘争心が足りないのではないでしょうか。ただこれが行き過ぎると暴力や犯罪などに結びつきやすいのですがね。注意が要ります。

一日も早い解決を。

東京都世田谷で16年前に4名の殺人事件があり

容疑者は捕まっていません。

警察は、容疑者の遺留品のラグラン(シャツ?)とか言われる洋服が売られていた場所・東京都内では数か所だけでした。他の県にもこうした店がありました・この服が売られていた場所は少ないのですが有効な情報に結びついていません・で買い物ができたところに犯人が住んでいたとみていますが容疑者特定に結びついていません。

この洋服から容疑者の逮捕に結びつけば・・・

犯人に四人の生命が奪われました。

日韓合意に反する非常に問題が多い行為がなされました。

韓国プサンの日本総領事館前に

慰安婦を象徴するとされる少女像が作られました。

韓国政府の責任で直ちに撤去すべきです!日本の公館の安寧と威厳を損ないかねない問題の多い行動です。

また韓国は日本との間で(日本側の人道(医療や介護・その他の福祉)支援をやって。日本政府は韓国政府が設置する財団に資金を拠出し、韓国の財団から元慰安婦には人道支援がなされています。)慰安婦問題は不可逆的(後戻りできない)に最終的に解決すると合意しています。

市民団体が合意に挑戦したのでしょう。

プサンの区役所に撤去に対する抗議の電話が殺到し撤去を撤回したとの報道でしたがあまりにも弱っち過ぎる。地方自治体が抗議に抗せないなら韓国政府が撤去しろ。

韓国ではアメリカ軍の装甲車の死亡事故で被害者の少女像を建てようとした人たちがいましたが、まず、アメリカの大使館だったか領事館の前は政府が止めさせました。他の場所での建造も政府が止めさせました。

相手を見ているのです。やろうと思えばできるのです。反日感情が強いということでの対応でしょうか。

日本政府も韓国政府も戦後に日本が韓国に経済協力をやっている事実をもっと正しく知らせるべきでしょう。韓国政府は何で広報したり教育しない?

ひどい目に遭った人たちがいたことは事実ですが慰安婦問題も不可逆的に最終的に解決済みです。