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私の日常生活と・少し刑事事件・政治的問題などのブログ

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私流の日常生活です。他に刑事事件・社会問題・事故・公安問題・その他や、国家安全保障問題なども取り扱います。一部倫理の問題や公という感覚に関しても書いていきます。

北海道・北陸などで大雪があり

被害が増えています。

始まったことは必ず終わる。

領海や排他的経済水域で

海上保安庁が

銃撃されたり

手りゅう弾・手製爆弾・火炎瓶・硫酸ビンを投げられたらどうするのか。

正当防衛があるから

死につながりかねないほど危険ならやり返せるでしょうが

 

火炎瓶となると陸上警察と同様放水や催涙弾しか使わないおそれもあります。

殺されそうなほど危険な場合は、射撃できるのでしょうが

特定の凶悪な犯罪を犯しているおそれがあるか・工作船というおそれがある場合以外先制攻撃ができないのです。

凶悪以外でも停船を目的にした先制射撃

が必要でしょう。

 

今の法律では先制攻撃はできないかもしれません。

軽い武器(たとえば20mm連装回転式機関砲)でエンジンを狙って停船を強制する射撃です。

工作船は停船を目的に撃っても良いそうで

外見から凶悪な犯罪を犯しているおそれが高い船舶もそうです。

死刑・無期懲役・懲役3年か禁錮3年以上の犯罪を犯しているおそれがあり逃げている船舶です。

単に犯人だという事だけではだめなのだそうです。

犯人が武装していなければ放水ばかりでなくせん光榴弾や催涙ガスは有効です。

日本海の排他的経済水域の北朝鮮や外国密漁船舶は

海上保安庁が放水といった断固たる態度で対処したところ

減っているのだそうです。

せん光榴弾は韓国密漁船にも使っているのだそうです。

海上保安庁ではありませんが反捕鯨団体対策にも使われているのだそうです。

武器を持っている船舶にはしっかり(法律を変えてでも)先制攻撃し

非武装でも停船させられない場合逃げている場合停船を目的とした先制攻撃が必要です。

外国の海上保安船舶となると

領海に入ってきますが

漁船と違ってなかなか対抗するのが難しい。

捕まる人たちじゃないし

武器の度合いも民間人よりはるかに強い。砲が付いています。

戦いになる撃ち合いになる公算が高い。

こちらに被害が出るのが分かっていて中国海上保安庁の船舶に射撃することは難しい。

他に方法が無い場合しか武器を用いることは難しい。

武器で攻撃してくる漁船かまたは、逃走・抵抗する逮捕されない漁船なら先制攻撃できねばなりません。

ソビエトの軍用機には、沖縄上空で自衛隊が警告射撃したこともあるのです。

命中はさせていません。

これは、効果的でした。沖縄上空でのソビエトやロシア軍機の領空侵犯は無くなりました。

領空で警告のための射撃ができるのなら領海でできないのでしょうか。それと、領海や内水内を潜没したまま航行する外国潜水艦には、先制攻撃できねばなりません。魚雷で攻撃し、敵に浮上してもらうのです。武力による強制浮上です。

 

悪いことをしている漁船なら武器で停船を目的にした攻撃できるようにならねばなりません。

塩野七生さんの著書

ローマから日本が見えるという本があり

それは以前から持っていたのですが

最近読み直していたのですが

ローマは大きく分けて王政時代

共和政時代

帝政時代とあった。

ローマでは貴族と平民の対立が

特に共和制当時の対立なのだそうですが

対外戦争が終わるたび対立が始まっていたのだそうです。

戦争のときは貴族も平民も団結するから終わった後で再燃したのだそうです。

 

平民は貧しいから貴族も平民も手弁当で戦争に駆け付ければ

元々経済力の普通な平民は、家業を空ければその間仕事はストップたちまち貧困に陥ってしまう。

勝っても

経済的に生活は借金取りに奴隷のようにこき使われるという人もいた。戦って勝ったのに貧しくなったのですから貴族への不満が高まったのでした。

それで貴族と平民の対立の一因になった。

 

そこでローマでは、貴族と平民の対立を解消しようと

平民の護民官制度を創設し

護民官に拒否権を与えたとのことです。

拒否権は、元老院や執政官が決めた事を覆すことができ、

市民集会が決めたことを護民官が承認すれば元老院や執政官の決定がなくても国としての決定に出来たとのことです。

肉体不可侵権もです。

もう一つは

平民にすべての公職への就職を許し

重要な公職に就いたことがある平民に限り元老院への加入も許したとのことです。

なお、共和政当時のローマの公職の平民への開放は、

アテネのように民主政ではなく

元老院を維持し、元老院に重要な公職の経験者は入り得るという制度です。

民主政を選ぶのではなく寡頭制・元老院への開放だったとのことです。

 

あと、アウグストゥス、帝政の、カエサル暗殺後の

初代皇帝は、ローマでは合法の5つのカードを組み合わせると

共和制ローマにおいては非合法としか言いようのない

ものすごいカード(独裁者のカード)ができるとのことでした。

1.アウグストゥスとカエサルの称号

2.元老院第一人者の地位

3.インペラトールの称号

4.全軍司令官の地位

5.護民官の特権

それにより

独裁者のカードができるのです。

1.2.3.は、名誉職的なもので具体的権限はなかったが

内戦を収めた人が名乗っているから実績が伴っていたことと、政治とは名誉職であっても影響力が伴う事、名前でも呼び続ければ影響力に通じることなどからアウグストゥスが名乗りしかも5枚のカードが組み合わさるとものすごいカードになるというのです。

全軍司令官

全軍司令官の地位は、軍隊は、地方の属州の反乱に対する軍事力だけでなく元老院や執政官に対するにらみを効かせるものにもなります。

護民官の特権は平民でなく貴族のアウグストゥスには護民官にはなれないから特権のみです。

肉体不可侵権と

拒否権、

元老院や執政官の決定を覆せる拒否権

(この拒否権こそ最大の権限ではないかと思うのですが)

 

アウグストゥスは、アグリッパとともに

執政官も退き

元老院に対しては、全面的に共和制に戻すとの宣言まで行い

そうして5つの権利を得たとのことです。

一つ一つとしては合法のカードをそろえておいて非合法的独裁者のカードを作った。のだそうです。

帝政は、アウグストゥスとしては共和制に戻すつもりもなければ

権力を捨てるつもりもなかった。帝政に移行しないつもりもなかったのだと言います。

元老院を喜ばせる共和制への復帰を謳ったとのことです。

カエサルみたいに殺されては目的は達成できないという事なのです。

目的は、ローマの安定・帝政への移行・再編。

アウグストゥスは、共和政から帝政へ移行することで(覇権の)拡大の時代から安定路線(守りに入った国)に移行しようとしたのだそうです。

塩野さんによれば共和制で守られた自由は元老院と有力者数百人くらいの自由で、帝政が守った自由はローマ統治圏内多数の住民の自由なのだそうです。

こうした塩野さんの本の

アウグスゥスの記述・合法的カードで非合法としか言いようのないカードを作成するという考えや

共和制下で平民の公職に就くことへの開放

重要な公職経験者への

元老院の開放

目的は貴族と平民の対立の解消

これらの記述を読んで

なるほどとなりました。

貴族が権限を持っていた方が何かとやりやすいでしょうが

それだと貴族と平民の対立はまったく解消できない。

解消するためには開放するしかないようでした。

アウグストゥスについては

共和制を守ると言って共和制を壊すのはずるいと思われるかもしれません。

現代の政治的正しさのはびこった時代ならなおさらでしょうが、

しかし、正直になってローマが亡んだり・それによる統治圏内公共への打撃・衰退したり、領民の自由に関わるようでは正直も良いとばかりは言えないようです。

前からローマから日本が見えるは持っておったのですが

最近は、再び読み始めました。

王政から共和政への移行は、

ローマが戦争に勝って国が大きくなって初期の戦いの連続から成長した国になっては

王政も合わなくなってきたのだそうです。

共和政もあまりにも決めるのに時間がかかる(カルタゴを倒し)大きくなったローマには合わなくなったのでそうです。

とにかく元老院体制では物事を決めるのに時間がかかる。

属州で反乱でもあったら軍の使用を決めるのにも時間がかかる。討論熟議して決めることは民主的でよいように思われるが独裁者のスピードにはかなわない。

政治とは良い意図だからいい結果になるとは限らず

国民にとっては意図の良しあしより良い結果になった方が幸せ

確かに民主主義を否定する考えでしょう。しかし民主主義を守って国が滅んだら何の役にも立たないのではないのでしょうか。

結果としてローマ統治圏内の領民多数の自由が守られれば帝政でも良いのではないか。

欧米では、ローマは共和制のころは良かったが帝政になった途端堕落したというステレオタイプが支配的な風潮なのだそうです。

これは、民主主義的なものの考え方が影響しています。

民主主義だって国民を幸せにする目的の手段でしかないのだと思います。原理主義なものではないはずです。手段と目的が逆転してしまったのでしょうか。

今の日本では、1.ポピュリズム(大衆迎合主義)がはびこっています。2.政治不信もものすごくひどい。3.無党派も多い。1.~3.のそろった状況は危機だとさえ言えるでしょう。私は、歴史が好きで保守主義を支持しています。ポピュリズム・人気取りを何とかしなければ日本はダメになってしまうでしょう。

たとえば税制の消費税10%だって何ではっきり必要だと言えないのでしょうか。本音を隠しているのでしょうか。

今増税しないでいつやるのでしょう?逆累進性の問題には食料品軽減税率もあるのです。

ポピュリズムはそこかしこにあふれています。

軍を否定した憲法九条二項にしてもこれがあったら軍の否定は変わらない軍を持っちゃいけないという従来の規定は残るとはっきり言ったらいいのです。

ただ、三項を設けて二項の軍隊禁止規定を死文化する戦略ならよく考えられたと感心せざるを得ません(現在の憲法解釈は日本への武力攻撃で日本がダメになってしまっても人権や憲法の秩序が崩壊しても武力抵抗してはならないという事までは憲法は求めていないだろうというもの。戦争の全面放棄ではない)。

経済的な改革についても経済は、"過度に"再分配に傾倒するなら経済を技術革新で活性化・成長させて自然増収させた方がよほど弱者にお金が使えるのではないでしょうか。企業も勤労者も潤うし税収も上がる。再分配にお金も回るようになる。

コンピューターもやたらに恐れるのではなく人間が主体で人間のために上手く使えば成長に資するのではないでしょうか。センサーや・コンピューター・IT・超小型無人飛行機など超小型無人飛行機にしてもこんな使い方をしたら大変なことになるという話よりこうしたら素晴らしい使い方ができるという事をもっと訴えないといけないはずです。

技術革新は、製造関連の装置にしても年々技術が上がっています。中国の技術より日本の技術が高い。日本の職人の技術は高い。

警察も、ワープロやコンピューターを用いれば書類書き直しの労力が減るでしょう。違反切符の機械化も妥当です。交番で被疑者にしても被害者にしても話を聞くのにワープロなら書き直しの大きな手間が省けます。もちろん守秘義務やセキュリティーは保ったうえでです。

企業もそうです。そんなことも技術で効率化できそうな事がらの一部でありそうで、こうしたことがたくさんあるかもしれません。

交通事故があります。

 

運転には細心の注意が必要です。

過労運転や眠気のある運転や麻薬・酒などを服用しての運転や

体調が悪いときの運転などすべきではない運転があります。

安全を優先した運転ができているかどうかです。

マナーがなっていない運転や自己流になっているのではないか。

とか

様々な留意点があります。

運転には細心の注意が必要です。

交通安全運動・設備などが功を奏し

交通事故が大幅に減り

死亡事故も減っています。

交通事故に対するあらゆる対策が功を奏したとのことです。