先日の読売新聞に「独り暮らし高齢者の賃貸入居を支援…政府が契約解除や遺品処分の契約書ひな型作成」という記事が出ていました。

これは6月21日にNHKで放送した内容と同じで、同日の弊社のブログでも取り上げています。

複数の大手マスコミが取り上げるということは、それだけ単身高齢者が増加しており、亡くなった後のさまざまの問題が顕在化してきたということでしょう。

弊社では従来から死後事務委任契約で亡くなった後の諸問題の解決に取り組んできましたが、特に、亡くなった後の賃貸借契約の解約については思うようにいきませんでした。

何故かと言いますと、賃借権は相続財産となりますので、その解約は相続人からすべきもので、

たとえ、死後事務委任契約を締結していても、認めららないというのが、賃貸人側からの意見だったからです。

しかし、今回、国土交通省が、死亡を停止条件とする賃貸借契約解除の代理権を与えることができる、というモデル契約書を発表したことは、我々には取っては大変にありがたいです。

 

国が認めたということは、今後の私どもの死後事務に大きな援軍となると思います。