令和5年5月24日（水曜日）の衆議院予算委員会で、自民党の坂井学議員が岸田総理大臣に身元保証のついて質問をしました。
身元保証について国会で取り上げられたのはこれが初めてかもしれません。
内容は、①家族親族の支援が期待できない高齢者に対して身元保証等の支援サービスを提供する会社等があるが、それを統括する担当省庁は決まっていないのは行政側が積極的に対応してこなかったためだ。
②身元保証を提供する民間業者にはいろいろな質があるので、ガイドラインを含め、しっかり管轄をするということも含めて、担当を厚労省に決めて、対策の検討、実施を進めるべきではないか。
これに対する岸田総理は
「厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行い、その結果を踏まえて、必要な対策を政府としても講じていきたい。」と答弁しました。
私ども終活コンシェルジュは、家族親族による支援を前提とする介護・医療制度は破綻しており、それに代わるものとして身元保証業者の存在を認知し、その上で監督官庁を決めてもらい、業界のガイドラインの制定をして、支援サービスの質の確保と統一を求めておりましたが、やっと、動き出したという感じです。
いずれにしても今後は厚生労働省が所轄官庁となって、行政による監督、指導が行われることになるのでしょう。
今後の成り行きを注視したいです。