GWはリフレッシュを兼ねてドッグラン。
こんにちは!サン・グループより注目のウェビナー開催のお知らせです☆
今回は、藤本パートナーズの意匠部門を牽引する石井隆明弁理士が、「画像意匠の実務」をテーマにスピーカーを務めます。
スマートフォンのUIや操作画面など、身近でありながら権利の線引きが難しい画像意匠。
「知っている」段階から「実務で使いこなせる」段階へ。
実例を交えながら、権利範囲の特定や侵害の考え方をプロの視点で紐解きます。
デザインをビジネスの武器にしたい皆様、ぜひこの機会にご参加ください☆
▼セミナー詳細はこちら
このたび、月刊『発明』2026年5月号に
藤本パートナーズの 道慶一豊 弁理士 が
「特許出願を用いる公知化について」 というテーマで寄稿しています。
ご興味のある方は、ぜひチェックしてみてください👇
本記事は、「知財系ライトニングトーク #32 拡張オンライン版 2026 春」の発表コンテンツです。
皆さん、こんにちは。サン・グループの藤本です。
今、日本の知財業界で最も熱い学びの場をご存知でしょうか?
それは、元旭化成の知財インテリジェンス室長であり、現在はサン・グループの知財戦略アドバイザーを務める中村栄(なかむら さかえ)氏による『IPランドスケープ実践塾』です。
■ 第1回から300名が熱狂
2026年3月に開講したこの実践塾、なんと第1回目から約300名の知財実務家の方々にご受講いただきました。
単なる「分析手法の解説」にとどまらず、中村氏が長年現場で培ってきた「経営の意思決定を動かすためのリアルな知略」が語られる場として、これまでにない反響を呼んでいます。
■ 全10回で「IPLの真髄」を体系化
本講座は、単発のセミナーではありません。全10回という圧倒的なボリュームを通じて、IPLを「単なるマップ作り」から「企業の競争優位を築く武器」へと昇華させるプロセスを体系化しています。
第1回: イントロダクション・視座の統一
第2回以降: 課題設定、分析ツールの活用、生成AIとの共存、そして「自社の成功ストーリー」の構築まで
■ まずは第1回の講義(ダイジェスト)をご覧ください
今回のLT発表の核として、300名が目撃した第1回講義のアーカイブ動画を共有します。
▼YouTube:第1回IPランドスケープ実践塾(イントロダクション)
この動画だけでも、「データの罠」や「分析の目的化」といった、多くの実務家が陥る課題を打破するヒントが詰まっています。
■ あなたも「実践塾」のメンバーに
本講座は、回を追うごとにその密度を増していきます。「自社の知財戦略を根本から変えたい」「中村栄氏の視座を直接学びたい」という方は、ぜひ以下のリンクから詳細をご確認ください。
▼IPランドスケープ実践塾 お申し込み・詳細はこちら
知財の力で、日本のビジネスを次のステージへ。
このライトニングトークが、その一歩を導くきっかけになれば幸いです。
嬉しいニュースのご紹介です。
弁理士法人藤本パートナーズがご支援させていただいている
国立大学法人 北海道大学が、
令和8年度「知財功労賞(経済産業大臣表彰)」を受賞されました。
知的財産を戦略的に活用し、産学連携や社会実装を力強く推進してきた点が高く評価されたものです。
日頃からその取組みに関わらせていただいている立場として、心よりお祝い申し上げます。
受賞の背景や評価ポイントなどの詳細は、特許庁の公式発表をご覧ください。
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今後のさらなるご発展を楽しみにしています!
サン・グループの藤本周一です。
本日は、月刊『発明』2026年4月号への寄稿についてお知らせいたします。
今回は、弁理士法人藤本パートナーズの白井里央子弁理士が、現代の知財戦略において避けては通れない以下のテーマを執筆いたしました。
「海外から輸入されウェブ上で販売される商標権侵害品への対応」
なぜ今、このテーマが重要なのか?
昨今、ECサイトやフリマアプリの普及により、海外からの模倣品や侵害品が容易に国内市場へ流入するようになっています。
「自社ブランドの偽物がネット上で安売りされているが、相手が海外拠点で手が出せない…」と頭を悩ませている経営者・担当者の方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、こうしたウェブ上の商標権侵害に対し、実務的にどのような法的手段や対策が有効なのか、最新の知見をもとに分かりやすく解説しています。
記事のポイント
- ウェブ販売における侵害の法的構成
- 海外からの輸入に対する水際対策の重要性
- 実務上で直面する課題と解決へのヒント
詳細な内容は、以下のリンクより弊所ホームページにてご覧いただけます。
[▼詳細はこちら(藤本パートナーズ 公式サイト)]
https://www.sungroup-pat.jp/monthly-invention/1801.html
最後に
ブランドを守ることは、企業の信頼と利益を守ることに直結します。
サン・グループでは、こうした複雑化するデジタル時代の知財問題に対しても、グループ一体となって最善のソリューションを提案してまいります。
知財戦略の見直しや、具体的な被害への対応でお困りの際は、お気軽に藤本パートナーズまでご相談ください。






