福井県としては、
再稼働と言い出した国に非常事態の際の責任を負わしたい。
国は国で、
福井県が「再稼働していい。」といったから
決断したという逃げ道を作りたい。
自民党、公明党は
政権が変わったのだから
自分たちには関係ないという態度をとり続けている。
官僚たちは、
時の政府の指示に従って動いてきたから関係ないと思っている。
電力会社は、
国策で勧めてきたの、自分たちが悪者（加害者）になることに
納得していない。
原子力村は、
頭でっかちで、人間、すべての生命の事を考えていない。
正直、
原子力にだれも責任を負いたくなく、
なすりあっている。
福島の原発事故が起きなければ、
この無責任の構図は国民に示されなかった。
避難を強いられている福島の皆様には、
大変申し訳ない思いになる。
まさに、身代わりになってもらったわけである。
その福島の人々が、「立ち止まろう。やめよう。」という声を
あげ、今、日本中に広がろうとしてるが、
その声を無視して、なにがなんでも
再稼働する政官業がいる。
１４基の原発を持つ福井県には、
国から電源３法交付金 ３４６１億円、
関電から核燃料税１２１．８億円６０９億円（５年間）
総額１年間で３５８２．８億円の収入が得られる。
１年間、３５８２．８億円を、仮に福井県およそ８０万人で分けたら、
一人あたり４５万円になる。
この金額がすべて県民に配られるわけでは、
当然無いので、訳のわからない名目に姿を変えて
１部が潤うようになってしまうのである。
それと、この金自体、
どうも人の弱みにつけ込んでいる感がある。
立地県が潤って、うらやましいと言う話ではなく、
このような膨大な税金、お金エネルギーを
もっと他にエネルギー開発に回していたら、
どんなに違った未来を向かえることが
出来るのだろうと、真剣に考える。
（単純に、他のエネルギー開発だけではなく、
原子炉の廃炉、完全脱原発を目指しための
費用も考えながら行かないといけない。）