原発行政ブレーキ機能は効かなかった。 | 秀のブログ

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体調が戻ってきまして、東京に行く前に見た、

とても、見逃せない記事の件をかきます。


3月15日(木)朝日新聞夕刊1面で

「原子力安全へ不安増大」06年に文書

保安院、防災強化に抵抗 という記事がありました。


どういう内容かというと

2006年に原発事故に対応する防災指針を

国際基準に適用しようと

国の原子力安全委員会が改訂を諮ったら、

保安院(経済産業省原子力安全・保安院)が

強硬に反対し実現できなかった。と言うことです。


簡単に言うと、避難の際の区域を

原発から半径10kmから、30km圏内まで広げて

防災計画を作るべきだ、当時、国は従わなかった訳です。

さらに、5km圏内は、無条件で即時避難しなければいけない

という国際基準に


2006年の段階で実現出来ていれば、

今回の重大事故・事件による、住民への影響が

軽減できたかもしれないという、事実があったことなんです。


保安院は「社会的な混乱を惹起し、ひいては原子力安全に

対する国民不安を増大する恐れがあるから・・」という

理由で反対し、

御用学者を含めた、原発推進アクセル組の

力関係で、国際基準が見送られたんです。


どうですか?この驚くべき事実!

国際基準の防災計画を作っていたら、

被爆をしないですんだ人が、多くいたのではないでしょうか?


事故発生の日、何の情報もなく、避難で翻弄された人々がいた。



2006年当時の

保安院、自民党、官僚、御用学者の皆さん。

後悔はありませんか?


ああ、罪の意識を持っているわけないか・・・