東京海上日動火災と日本マイクロソフトが「テレワーク保険」を共同開発します。

日経プレスリリースに東京海上日動火災保険株式会社と日本マイクロソフト株式会社が働き方改革の推進において協業することに合意したという記事が載っていました。

その第一弾として、東京海上火災はテレワーク中の各種リスクに対する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、提供開始します。

「テレワーク」は、「会社から離れた場所で（tele）働く（work）｝という意味の造語で、具体的には、パーソナルコンピュータやインターネットを利用して、場所や時間にとらわれないで働く勤務形態のことです。

在宅勤務など、今までの会社に通勤する以外の働き方の多様化が進むことにより働きやすい環境ができ雇用創出にも繋がると感じます。

しかし、便利さの反面、リスクもあります。

モバイルパーソナルコンピュータにダウンロードした個人情報などの情報漏洩や不正アクセスなどの危険性を孕んでいます。

不正アクセスやウイルスなどは増加の一歩で、その対策が追い付かない状態であることも懸念されます。

そのようなリスクをカバーする「テレワーク保険」はニーズが高く、高い関心を集めるのではないでしょうか。

「テレワーク保険」が導入されることで、働く側は安心・安全な環境で業務に励むことができると感じます。

◆基本的なリスク回避は個人も心掛けることが大切です。

「テレワーク保険」に入っていれば備えが万全というわけではありません。

あくまでも保険は問題が起こった後での補償になることを忘れてはなりません。

問題が起きないような基本的なリスク回避は一人一人が心掛けることが大切です。

セキュリティーソフトのインスト―ルやパーソナルコンピュータのパスワード管理、業務に関係のないwebサイトの閲覧をしない、情報共有ソフトをインストールしないなどは、誰もができる簡単な対策です。

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東京海上日動と日本マイクロソフト、働き方改革の推進で協業しテレワーク中のリスクをカバーする「テレワーク保険」を共同開発

　東京海上日動火災保険株式会社（本店：東京都千代田区、取締役社長：北沢利文、以下「東京海上日動」）及び日本マイクロソフト株式会社（代表取締役 社長　平野 拓也、以下「日本マイクロソフト」）は、働き方改革の推進において協業することに合意しました。協業の第一弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、2018年2月から提供開始します。

1．背景・経緯

　（1）東京海上日動における働き方改革の推進について

　　Microsoft 365 は、最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれるインテリジェントな統合ソリューションです。

　　東京海上日動は、マイクロソフトの最新クラウドを活用してグループ内の働き方改革の推進を加速します。働き方改革におけるテレワークを安心・安全な環境で支援する「Microsoft 365」を東京海上グループ 43,000名へ採用することを決定し、順次展開しています。

　　また東京海上日動は働き方の改革の一環として、2017年10月にテレワークの対象を全社員に拡大した上で、社員の働きがいと生産性の双方の向上を果たすべく、Microsoft 365の一層の活用を目指しています。

　　日本マイクロソフトは、自社実践の結果などの共有と、エンタープライズサービスの技術コンサルティングにより、東京海上グループへの円滑な導入と利活用を支援しています。

　（2）働き方改革の推進を支援する保険商品について

　　東京海上日動は、自社にテレワークを導入した経験を生かして、日本マイクロソフトと連携して、働き方改革を目指す企業に対してのサポートを進めてまいります。

　　第一弾として、モバイルPCにダウンロードした情報漏えいやモバイルＰＣに対する不正アクセスといったリスクをカバーする「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同で開発し、2月1日から提供を開始します。

　　本保険はWindows10が搭載されたモバイルPCにのみ付帯できる点が特徴です。
Windows 10は進化するセキュリティの脅威に対抗する最も安全なOSで、テレワークを推進しておられる企業様には最適なOSとなっております。

　　テレワーク導入時には、労務リスク等と並んでセキュリティリスクが大きな課題となっております。総務省の「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」（平成29年）においても、未導入企業の43.2％が「セキュリティの確保」をテレワーク導入の課題として挙げています。テレワーク時のセキュリティリスクをWindows 10と本保険によってカバーすることで、企業にとって安心、安全なテレワーク制度の導入をサポートしてまいります。

　　日本マイクロソフトは、本保険の開発において、Windows 10 のセキュリティに関する情報提供、日本マイクロソフトのパートナーチャネルを通じて保険商品化の検証実施、デバイスパートナーへの連携支援を実施しました。

　※以下は添付リリースを参照

以上

　* Microsoft、Windows は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の
国における登録商標または商標です。

　* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。

添付リリース
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0469069_01.pdf

（日経プレスリリース）

金融庁が大手保険会社の海外での大型M&Aの「その後」を点検します！

日経新聞に金融庁が大手保険会社を対象に、海外で実施してきた大型Ｍ＆Ａの「その後」を点検するという記事が載っていました。

近年、海外へ進出をする生損保会社が増えています。

これは、国内市場の縮小化が進んでおり、事業の伸びもあまり期待できない現状から海外へ新しい活路を見出そうという戦略からです。

至極当然の流れであると感じますが、大型M＆Aとなると、数千億円規模の大型買収になりますので、リスクも大きいのではないでしょうか。

契約者からの保険料が事業に使われるわけですから、健全な事業で健全に活用されなくてはならないと思います。

金融庁が大型M＆Aのその後を点検することは良いことだと感じますし、巨費を投じた買収による効果がなければ買収自体に意味がないと考えます。

金融庁は昨年、M&Aそのものの判断に焦点を当てて点検を実施しました。

しかし、M&Aは買収価格もさることながら、買収後の統合作業が成否を左右されるとされています。

国内でのM＆Aでも円滑に行かないケースもあるので、外国企業ともなれば国内企業以上に壁があることも考えられます。

生損保事業では安定した経営が殊更求められることから、M&A失敗などにより本業に悪影響が及ばないようにしなければなりません。

◆生損保会社の海外事業は拡大していくのでは？

保険会社は高齢化社会や若者の自動車離れなどの種々の問題がある国内市場での成長は厳しい状況です。

また、大規模な自然災害の発生も多くなっています。

保険会社の海外進出はこれからも増加していくことが予想されます。

コストをかけて海外進出をするわけですから、進出時に慎重になることは勿論のこと、進出後も安定して長期に渡り事業を継続できることが望ましいと考えます。

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金融庁、生損保の「M&A後」を点検

金融庁は大手保険会社を対象に、海外で実施してきた大型M&A（合併・買収）の「その後」を点検する。国内市場の縮小を補うため、各社とも数千億円規模の大型買収をここ数年で重ねてきた。海外事業の位置づけを含め、買収後に海外拠点を実効的に管理できているか検証。巨費を投じた買収が効果をあげているか確かめる。

生損保主要7社が対象。2014年に第一生命保険が米プロテクティブを約6000億円で買収したのを皮切りに、翌15年には明治安田生命保険が米スタンコープを約6200億円で買収。損保でも東京海上ホールディングスによる米HCCの約9400億円の買収など生保、損保問わず大型買収が相次いだ。

金融庁は、各社が経営戦略上、海外事業をどう位置付けているのか、海外事業に
携わる人材をどのように確保・育成しているかを聞き取りなどを通じて点検。今
後、利益ベースで海外の割合をどれくらいまで高めるつもりで、足元のM&Aはその目標に照らしてどのような意義があるかといった長期ビジョンも確認する。

金融庁は昨年、M&Aそのものの判断に焦点を当てて点検した。ただM&Aは買収価格もさることながら、買収後の統合作業（PMI）が成否を左右するとされる。そのため、どこまで買収先の経営陣に判断を委ねているか、日本本社がどのようにガバナンス（統治）を効かせているかなど「M&A後」に照準を絞って点検し直す。

（日経新聞）
 

東京海上ホールディングス、北米やカリブ海地域で発生したハリケーンなどの保険金発生状況を発表

日経プレスリリースに、東京海上ホールディングスが、北米やカリブ海地域で発生したハリケーンとメキシコで発生した地震による保険金の発生状況を発表した記事が載っていました。

現時点での東京海上ホールディングスグループ合計の正味発生保険金は約650億円を見込んでいます。

発生保険金はかなりの額になったと感じます。

自然災害だけに、いつ起こり、どれくらいの被害になるか予測するのは難しいことだと思います。

そして、今回のハリケーンや地震の発生保険金額から被害の大きさがわかります。

災害被害が大きければ大きいほど、損害保険会社に与える影響が懸念されますが、東京海上ホールディングスによれば、今回の保険金額の与える影響は軽微と言う認識です。

それだけ資産があると言うことを改めて感じました。

◆保険金の増加が与える影響について

昨今、大きな自然災害が立て続けに起きています。

損害保険の大切さを痛感した人も多いのではないでしょうか。

保険会社が存続していくには、健全な財務体制が重要です。

予め危険率などから保険料が決められますが、予測できない大きな災害などが起きた場合には保険金支払い増加によりバランスが崩れてしまうことが考えられます。

そのため、収入部分に相当する保険料を増やしていかなればならない事態になることもあります。

保険加入者にとって、保険料が値上げされる事態は歓迎されることではありませんが、保険の仕組みや値上げするのには理由があることを理解することも大切だと考えます。

保険会社も事業費などコストの見直しや削減に積極的に取り組んでいくことを望みます。

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東京海上HD、北米ハリケーン等による保険金の発生状況を発表

　このたび発生した自然災害により被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

　東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長 グループCEO 永野 毅）は、
8月から9月にかけて北米やカリブ海地域で発生したハリケーン・ハービー、イルマ、マリアとメキシコで発生した地震に係る当社グループ合計の正味発生保険金（税前、再保険控除後）について、現時点で約650億円を見込んでいることをお知らせします。

　自然災害毎の正味発生保険金見込みの内訳は以下の通りです。

■現時点における正味発生保険金の見込み

　ハリケーン・ハービー：約210億円

　ハリケーン・イルマ：約320億円

　ハリケーン・マリア：約90億円

　メキシコ地震：約30億円

　合計：約650億円

　上記数値は10月12日時点において把握可能な情報に基づき集計した速報値であり、最終的な発生保険金につきましては、今後の損害確認の進捗状況やこれらの損害に係る様々な事情により変動する可能性があります。

　なお、当社グループは厳格なリスク管理を行なうとともに、2017年3月期における修正純資産は約3．8兆円であり、上記の発生保険金が当社の健全性に与える影響は軽微と認識しています。

（日経プレスリリース）

「社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果について

マイナビニュースに厚生労働省が発表した「社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果に関する記事が載っていました。

社会保障に関しては、関心の高い人が多いのではないでしょうか。

先ず、「民間の医療保険や介護保険への加入状況」に関しては、72.1％が加入しており普及率が高いことがわかります。

年齢階級別では、30歳代から60歳代では7割、特に40～50歳代では8割を超えています。

40～50代は健康に不安を感じる世代でもあり、老後のことも考える世代でもあることを考えると加入率が高いことに頷けます。

また、「民間の医療保険か介護保険のいずれかに加入している人」の割合を見てみますと、「民間の医療保険のみに加入している」人が72.6％、「両方に加入している」人が26.4％となっています。

20～30歳代は「医療保険」のみが8割以上、65歳以上では3割以上が介護保険にも加入しているという結果です。

20～30歳代は初めて保険に加入する人も多く、病気になった時の不安を大きく感じ医療保険加入を検討する人も多いのだと思います。

公的な保険制度があるとは言え、入院をすれば自己負担が3割、場合によっては差額ベッド代などがかかることを考えれば、医療保険加入で安心感も得られると感じます。

65歳以上で3割以上が介護保険に加入しているのは、やはり公的な介護保険制度だけでは不安を感じ、家族に経済的に迷惑を掛けたくないと考えて加入する人が多いのではないでしょうか。

◆民間の医療保険・介護保険の未加入の理由は？

では、民間の医療保険・介護保険に加入していない人の未加入の理由はどのようなものでしょうか。

51.2％が「保険料が払えないから」という理由でした。

非正規雇用問題や老後貧困問題など様々な問題がある中、保険料が払えないから民間の保険に加入できないと言う人がいるのも頷けます。

逆に、保険料が払えれば加入したいと言う気持ちがある人も多いこともわかります。

必要に感じて加入したいと言う人が、無理なく加入できる保険料設定、商品開発を保険会社に期待したいと思います。

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民間の医療保険・介護保険に加入していない理由は?

厚生労働省は10月24日、「社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を発表した。同調査は7月16日、平成27年「国民生活基礎調査」(所得票)の対象単位区から、無作為に抽出した360単位区内の世帯のうち、20歳以上の世帯員9,811名を対象に、留置自計方式で集計したもの。

はじめに「民間の医療保険や介護保険への加入状況」を聞くと、72.1%が「加入している」、26.9%が「加入していない」と回答した。年齢階級別にみると、30歳代から60歳代では7割、特に40～50歳代では8割を超えた。

さらに、「民間の医療保険か介護保険のいずれかに加入している人」の割合をみると、72.6%が「民間の医療保険のみ加入している」、26.4%が「両方に加入している」と回答した。年齢階級別にみると、20～30歳代は「医療保険」のみが8割以上に。また、65歳以上では、3割以上が介護保険にも加入していた。

続いて「民間の医療保険や介護保険に加入している理由」を聞くと、「公的医療保険や公的介護保険の自己負担分を補うため」(56.3%)が最も多くなった。次いで、「治りにくい病気にかかり治療が長期化することに備えて」(46.9%)、「公的医療保険で賄えない高度の医療や投薬を受けるかもしれないから」(32.6%)。
以降、「入院や介護が必要になることなどに伴って仕事ができなくなるかもしれないから」(29.9%)、「家族や友人に勧められたから」(11.8%)となった。

一方、「民間の医療保険や介護保険に加入していない理由」を質問すると、最多は「保険料を払えないから」(51.2%)だった。以降「公的医療保険や公的介護保険に満足(信用)しているから」(28.3%)、「その他」(14.3%)、「民間の医療保険や介護保険の商品を知らないから」(11.3%)と続いた。

（マイナビニュース）

フィナンシャル・エージェンシーがAIを使ったコンタクトセンター向けのシステムを発売します！

日本経済新聞に保険商品通販を手掛けるフィナンシャル・エージェンシーがITサービスのブロードバンドタワーと組んで、AIを使ったコンタクトセンター向けのシステムを発売する記事が載っていました。

ブロードバンドタワーの子会社が開発したシステムで、電話の顧客の問い合わせをAIで瞬時に文字化し、内容を解析した上、顧客の要望を理解し最適な情報を自動で選択してメールなどで回答するというものです。

コールセンターは、お客様からの問い合わせを今では録音するのが常となってきており、受けたオペレーターが問い合わせ内容などの履歴をコンピューターなどに登録する会社が多くなっています。

今回のシステムは、オペレーターが不要になるため、場所も取らず、人員確保やローテーションなどの管理も不要になるため、効率化が図れると感じます。

しかし、サービス料金が1IDあたり月額53,000円（税別）からと言うのは、決して安いとは言えないのではないでしょうか。

大きな顧客を抱える会社ほど、そのコストは大きな物になるため導入に踏み切るには十分な検討が必要になると考えます。

◆プラスオンのサービス提供は厳しいのでは？

コールセンターへの入電は、会社にとっては貴重な顧客との接点機会だと考えます。

AI対応の場合、顧客からの問い合わせに関しては回答ができるとしても、会話の中から相手の気持ちなどを汲み取ると言うことは難しいと思います。

その点、オペレーター対応の場合には、会話の中から臨機応変に契約の変更や追加の契約の提案などが可能になってきます。

費用対効果とプラスオンのサービスをどのように捉えるか、それぞれの会社の方針によってシステム導入に関する意見も分かれるところではないでしょうか。

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ＡＩで電話顧客対応　保険のＦＡ、ＩＴ社と提携

　保険商品通販などを手掛けるフィナンシャル・エージェンシー（ＦＡ、東京・
渋谷、斎藤正秀社長）はＩＴ（情報技術）サービスのブロードバンドタワーと組
み、人工知能（ＡＩ）を使ったコンタクトセンター向けシステムを９月に発売す
る。

　ブロードバンドタワー子会社が開発した。電話の顧客の問い合わせをＡＩで瞬時に文字化し、内容を解析する。顧客の要望を理解したうえで最適な情報を自動で選択してメールなどで回答する。オペレーターを不要にして、コンタクトセンター業務を効率化する。

　取引先の金融機関や保険会社、不動産会社を中心に提案する。動画で金融商品
の金利推移や物件の間取りなどをビジュアルに説明する機能も盛り込む。システム基盤はブロードバンドタワーが運用する国内のデータセンター内に構築し、顧客の個人情報などのセキュリティーを高めるという。

　サービス利用料は１ＩＤあたり月額５万3000円（税別）から。当面は50社に納入し、1500ＩＤの販売を目指す。

（日経新聞）