過払い金制度で助かった人と職を失くした人が出ています
消費者金融は銀行や他の低金利の金融機関に融資を受けられない人にとっては身近にお金を借りられる唯一のお助けマンだと思います。でも一歩間違えれば大変な事にもなりかねませんね。
今大きな社会問題になっていますが、借りたお金が大きく膨らむと消費者金融の利息はばかになりません。
利息だけでもと払っていくうちに元金はそのままでいつまでも支払いは続いていくわけですね。
その利息が過払い金となって現在問題になっているようですね。
私個人的に思うのですが消費者金融側としてもどこからも融資してもらえなくて高い金利と承知の上で借したのに利息の払い過ぎと云われて過払い金を返還しなければならなくなった消費者金融側にも何かしら同情の気持ちが湧いてきます。
融資を受ける側にも利息のついたお金を借りるわけですからきちんとした返済計画が必要ですね。
今まで大きな消費者金融が倒産に追い込まれましたが、そこで働いている沢山の従業員が職を失くしたわけですから、過払い金が返還されたと喜んでばかりはいられないと思います。
これからもっと厳しい時代になってくると思うのでお金を貸す方も借りる方も、もっと慎重にならなければいけないと思います。
このような過払い金制度が出来て消費者の私たちにはとても良い事ですが、まだむだ問題はありますね。
過払い金請求に必要な「取引履歴」ってなんですか？
消費者金融に過払い金請求を行おうというときに、必ず必要となるのが「取引履歴」です。これがないと、過払い金請求の実務は始まらない、と言われるほど重要な書類なのですが、つまり、これって、どんな書類なんでしょうか？取引履歴は文字通り、これまでの顧客（つまり、あなた）と、消費者金融との取引の全てを記載したものです。
取引開始から、現在までの、借入額、その額に対する金利、返済時の利息と元金の割合、残金、そのすべてが事細かに書き込まれています。
途中で、追加融資を受けたとき、例えば返済期日を遅れて、延滞金がついたような場合や、返済が滞って、遅延損害金が加算されたような場合は、その時の金利や、実際の返済額などもすべて細かく記載されています。
実際に申し入れて取り寄せをしてみると、Ａ４程度の何の変哲もない書類が届くだけですが、これが、非常に重要な書類で、入手しなければ返還を求めるべき金額も計算できないのですから、あだやおろそかにできません。金8天国
送付された取引履歴の金利を、正しい金利に直して、本来払うべき利息額を算出する「利息の引き直し計算」は、取引履歴が入手できて初めて行うことができるからです。
取引履歴は、取引をしている債務者本人が、直接消費者金融に対して請求することができます。
電話でも、ちょくせつ出向いて申し入れても、書面などを郵送して頼んでも構いません。
この場合、消費者金融は、個人情報保護法に基づく情報開示請求を受けたものとして、速やかに、債務者に取引履歴の送付を行わなくてはなりません。
消費者金融業者と弁護士の交渉
消費者金融からの多重債務者問題が急増しています。この社会的要請で、弁護士や司法書士を通じて任意整理が多数行われています。
消費者金融問題の法律相談などを介して弁護士などが任意整理を開始することになります。
その際債権者、つまり消費者金融会社に対して弁護士等は受任通知を発します。
弁護士等からの受任通知がなされると、消費者金融業者の取立ては規制を受けます。
さらに債務整理に協力する義務が生じます。
弁護士等は債務者の負債状況を正確に把握します。
そして、利息制限法に基づいて引き直し計算をすることになります。
そして、引き直された負債額に対して、新たな返済計画を立て、この計画を呑むように消費者金融業者と交渉します。
弁護士等が作成する新たな返済計画は、債務元本の減免をすることはなく、利息制限法の引き直し計算後の負債額について、返済期限の猶予による分割払いのみを定めるのが一般的な形となります。
任意整理であるため、消費者金融業者を法的強制力で同意させることは出来ません。
ですが消費者金融業者としては債務者が破産されては元金さえも帰ってこないことになりますから、そこは避けなければなりません。
破産免責によって強制的に債務免除になることは避けたいところですから、消費者金融業者は弁護士等が作成した弁済計画糞を受けざるを得ないと言えます。
裁判でも争うところですが、消費者金融業者は元金だけでも債務者から取り返す行動をします。